[東京 12日 ロイター] - 文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。複数の関係筋によると、少子化に伴う学生の定員割れが深刻化し、4割の私立大学が赤字経営に転落。「大学倒産」で学生に影響が出かねないと判断したからだ。 9月12日、文部科学省は、経営悪化が著しい私大に対し、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるような制度改正の検討に入った。写真は大学生達。都内で3月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 具体的には経営改善策を促す「イエローカード」の財務基準を定める方向だ。中央教育審議会の中間答申も踏まえ、今年末にはある程度の結論を得たい考えだ。 文科省の外郭団体である日本私学振興・共済事業団によると、2015年度末に全国の私大596校のうち40.8%にあたる243校が、授業料を含む事業活動収入よりも
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(CNN) 日常生活の中で座って過ごす時間が長過ぎると、早死にするリスクが高くなるという研究結果を、米国のチームが11日に明らかにした。一度に連続して座る長さが30分間を超えた場合、リスクはさらに上昇するという。 米コロンビア大学医学部のキース・ディアス博士が率いるチームが、11日発行の米内科学会機関誌「AIM」に発表した。 チームは白人よりも黒人、とりわけ米国南部の黒人に脳卒中が多発する理由を探るため、米国立衛生研究所(NIH)の出資で実施された地域別、人種別の脳卒中研究プロジェクト「REGARDS」に着目。同プロジェクトに協力した参加者のうち、45歳以上の白人と黒人合わせて7985人の日常動作を、平均4年間にわたって追跡した。 対象者の腰に加速度センサーを装着し、座って過ごす時間の長さを計測したという。研究期間中に死亡した人の数を原因にかかわらず合計すると340人だった。 チームがデー
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