名大・岐大、法人統合へ 運営を効率化、協議開始:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、大学の運営法人の統合に向けた協議を始めたことが分かった。実現すれば、東京大、京都大に次ぐ規模の運営法人が誕生することになる。経営の効率化とスケールメリットで、世界レベルでの大学間競争に勝ち抜きたい考えだ。 国立大学を運営するのは「国立大学法人」で、現行制度では一法人が一大学しか運営できない。しかし、少子化が進む中、文部科学省は国立大の経営合理化のため、一法人が複数の大学を運営することを認める「アンブレラ（傘）方式」の導入を目指して法改正を検討している。名古屋大、岐阜大の法人統合は、実現すれば全国初のケースとして新制度の先駆けとなる。 関係者によると、構想では、両大学法人を統合して「東海国立大学機構（仮称）」を設立。総務、企画、法務、財務といった大学の管理運営部門を共通化する。合理化で生まれた人員や予算を、研究支援など大学の競争力を高める分野に重点配
日本初、大学界における個人加盟の産業別労働組合が結成！ (全国国公私立大学の事件情報)
6月10日午後、京都市内において労働組合法人全国大学人ユニオンの結成大会が開催され、「大学界における個人加盟の産業別労働組合」が発足した。結成大会に先立って、銀行産業労働組合の元書記長である甲賀邦夫さんが「全国大学人ユニオンに期待する－銀産労（現金融ユニオン）の経験から－」と題した記念講演を行った（講演の概要は、『地域と労働運動』2012年9月号に掲載）。 結成大会では、経過報告、規約、2012年度方針と予算が承認され、望月太郎・執行委員長、塚田亮太・書記長をはじめとする11人の執行委員と2人の会計監査が選出された。また、結成宣言が採択された。 5月1日付で公表された準備会の呼びかけ「新しい社会運動として、大学における産業別労働組合を」では、「国公私立の設置形態を超えて、正規・非正規の雇用形態を超えて」と謳っており、北海道から九州までの17の国公私立大学・短期大学の正規・非正規労働者が加入
阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性
by icoro.photos' photostream 国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。 なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。 詳細は以下から。 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。 これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2
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九州大学附属図書館 - 図書館ニュース（ウェブ） 日本古典籍画像データベース リニューアル