多くの普通の所得の女性の場合、その人が平均寿命迄生きた場合に、彼女が生涯に払った金より、彼女が受ける社会保障給付の方がはるかに大きいのだ。そして、その給付を支えるのは他人が育てた子供達が払う金なのだ！ マスコミが伝えるべきはこの現… https://t.co/U4vYyJht88

' @9sphfp5sjdpflv 昨日の新潟地震の話 海側に住んでる母の知り合いの男性から母伝いに聞いたんですけど 「窓から海見たら海辺にずらっと20人くらい若者が固まってスマホ構えてるんだよね、危ないから海から離れなさいって注意しに行ったんだけど無視されて…」 どうも【津波のインスタ映え】狙いらしい 信じらんない！ ' @9sphfp5sjdpflv 母の知り合いの男性は「津波の注意報を聞いていないのかもしれない💦」と心配してわざわざ危ないよ！と言いにいったらしいのに全員からフルシカトされて「なんで無視されたんだろう…」と落ち込んでました 津波のインスタ映え狙いとか…もう、ほんと信じらんない…、、、あきれて言葉も出ないわ ' @9sphfp5sjdpflv 津波の時は絶対海に近づかないようにしてくださいね…、本当にお願いします、頼むからやめてね… なんだかRT回っているんですが、こん

「氷河期世代」を「人生再設計世代」と言い直したように、 「非正規雇用」も聞こえが悪いから名前が変わるんじゃないかと予想。パソナとかの力で。 結果、「非正規雇用」という分類の人はいなくなる。 さて、「柔軟型雇用」とか「自由形雇用」だと 『柔軟、自由に雇用調整ができるっていう経営側の都合か！』とか世間に反発されそうだし、 どんな名前になるかな。 【追記】 ほぼ2週間でスピード達成の見込みが立った。 速やかな実現のためにも、ブクマカのアイデアが大臣に届くといいな。 "またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示" https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256521

ンゴイサイ @9Poovm0 #beatLA アメリカ在住28歳。旅行と鉄道が好き 国際物流の世界で6年目 色んな所で結果を残すプロでありたい。京都の大学→香港短期留学→関西勤務→アメリカ駐在🇺🇸 赴任を機にSF Giants/Kings/Warriorsファン ンゴイサイ　@9月LA🌆🏖️ @9Poovm0 今日の朝日新聞の投書、異文化の理解がいかに難しいかを暗に示してる... 「いつでも温かい食事が食べられる事」に日本は価値を置いてないしおれも置いてない。しかし中華系は真夏でもホカホカご飯に熱いお茶出すレベルなんよな... pic.twitter.com/WpiPHigSXF

ロシアのプーチン大統領は、国民の質問に直接答える恒例のテレビ番組に出演し、この中で、近年国民の生活が苦しくなったことを率直に認めました。強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例で、国民に理解を求め支持をつなぎ止めたいねらいがうかがえます。 そして、経済低迷の理由として欧米による経済制裁や、ロシアが輸出の柱とする地下資源の価格の不振をあげたうえで、ここ数年、家計の所得が減少していることを率直に認めました。 一方、プーチン大統領は「所得が最も落ち込んだのは2016年で、今は回復しつつある」と述べ、最悪の時期は過ぎたと、国民に理解を求めました。 強い指導者を演出することが多いプーチン大統領が、こうした弱みを見せるのは異例のことで、経済の悪化に加え、年金制度改革やインターネット規制に対する不満が高まり支持率が低迷するなか、国民の支持をつなぎ止めたいねらいがうかが

立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。

大炎上している「老後２０００万円」問題の沈静化の一環か――。根本匠厚生労働相が、厚労省の職員に「非正規労働者」という言葉を使わないよう指示していたことが分かった。２０日の東京新聞が報じた。 １９日、国会内で「老後２０００万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り216文字／全文356文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ

いわゆる「ひきこもり」の人たちへの支援を検討するため、立憲民主党は、党の作業チームの初会合を開き、就労支援の在り方などについて提言をまとめることになりました。 この中で内閣府の担当者は、40歳から64歳までのうち「ひきこもり」の人は率にして1.45％、推計で61万人余りに上るといった調査結果を説明しました。 これに対し作業チームの座長を務める初鹿明博衆議院議員は、「青少年ではない世代にひきこもりの年齢が上がっている現状を踏まえた対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 そして作業チームでは、「ひきこもり」の人たちの就労支援の在り方などを検討し、提言をまとめることを確認しました。

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。