中国外交部「日本は戦争の道を再び歩もうとしている。誤った歴史観で国民をミスリードするな」 : 季節のまとめ
日本教育の変化について 外交部「誤った歴史観で国民をミスリードするな」 日本が戦時中の教育理念と訓練科目の復活を企てているとの報道について、外交部（外務省）の 華春瑩報道官は5日の定例記者会見で「日本側は過去の侵略の歴史と徹底的に一線を画すべきであり、 誤った歴史認識で国民をミスリードしてはならない」と表明した。 【記者】日本メディアの報道によると、安倍内閣は「憲法や教育基本法に反しない形」での教育勅語の 教材としての使用を認めることを閣議決定した。また、日本の教育当局は中学校の体育教育に第2次大戦時の 日本兵訓練科目である「銃剣道」を加えることを求め、批判にさらされている。これについてコメントは。 歴史問題における日本側の動向に懸念を抱くか。 【華報道官】報道に留意している。日本軍国主義が近代に発動した対外侵略戦争は、中国及びアジア各国の 人々に甚大な惨禍をもたらすとともに、日本を完全な
オバマ大統領の広島訪問は中国の対日歴史カードを打ち砕く一撃となった 特別記者・湯浅博（1/3ページ）
米大統領の被爆地・広島への初訪問は、日米関係を戦争の痛手から強固な同盟に変えた。オバマ氏は自ら被爆地に足を運び、献花した。多くの言葉よりたった一つの行動が、被爆者の悲願を満たし、勝者と敗者の間にある心のミゾを埋めていく。 オバマ氏は献花後に行った演説で、過去よりも未来への希望を多く語った。「核なき世界」への理想を掲げ、核削減への道が示された。 オバマ氏は２００９年４月に、プラハで「核廃絶」の演説をした。すると、世界中から称賛の嵐が起きて、ノーベル平和賞まで受賞した。だが、核不使用への意識は高まっても、「核ゼロ」につながるほど現実の世界は甘くない。実際、この７年余で核の脅威は逆に増えている。 政治指導者が国益を背に語る「核廃絶」の理想主義ほど怪しげなものはない。時間がたつうちに国際社会はその真意をいぶかり、隠された意図をめぐる論争が起きた。 保守の論客、福田恆存が存命なら「悪魔は二度と地下に
全人代で歴史認識牽制の中国に菅長官反論「日本は逆行せず」 対抗路線鮮明に - MSN産経ニュース
中国の李克強首相が５日開幕した全国人民代表大会で、歴史認識などで安倍晋三政権を批判したことに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「わが国は歴史を逆行することはあり得ない。戦後、一貫して自由と平和と民主主義の道を歩んでいる」と反論した。菅氏は中国の軍事費増強と対照的に、日本の防衛費が抑制されていることも強調。日本批判を積極的に展開する中国に真正面から反論し、誤ったイメージの拡大を防ぐ姿勢を示した。 菅氏は、中国の国防予算が前年実績比で１２・２％増となり、４年連続で２桁の伸びを示したことを「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が国際社会の懸念事項になっている」と厳しく批判し、透明性の確保を求めた。 さらに菅氏は中国の軍拡路線を逆手に取り「日本はまさに透明性の中で歩んできた。日本の防衛費はたった０・８％の増額で、（国際社会に）理解してもらえる」と訴えた。 昨年末の首相の靖国神社参拝以降、欧米メ
李克強首相 日本包囲網を作る構え NHKニュース
中国の向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が５日から始まり、李克強首相が施政方針演説に当たる政府活動報告で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを念頭に「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、国際社会で日本に対する包囲網作りを続けていく構えを見せました。 ことしの全人代は、習近平国家主席と李克強首相が就任して初めてのものです。 李首相は、政府活動報告の中で、「海洋はわれわれの大切な青い国土だ。国家の海洋権益を断固として守り、海洋強国づくりに大いに力を入れる」と述べ、資源の確保などを目的とする海洋進出を一層進める考えを示しました。 また、国防については、「平時における戦闘への備えと、国境、領海、領空の防衛管理を強化する」と述べました。 さらに、外交については、「中国の国民は平和を心から愛し、発展を渇望している。わが国の現代化には長期的に安定した国際環境が必要だ」とし
「中国とスムーズにいった歴史ない」麻生副総理 日印米豪の協力強調 - MSN産経ニュース
【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は４日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去１５００年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー（安定）を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた４カ国の協力態勢を
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