結婚していない男女間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続について、結婚している夫婦の子供の半分としている民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に対して「違憲」であるという決定がなされたことを受けて、法務省は相続を同等とする改正案をまとめた上で、臨時国会での成立を目指している。 しかし、これに対して「伝統的な家族制度を崩壊させかねない」とした自民党の一部の議員からの反対によって、調整が難航している。自民党は、「家族は、互いに助け合わなければならない」とする改憲案を示しており、最高裁の判断に疑問を唱える議員の勉強会なども開かれている。 「伝統的な家族制度」 ところで、ここで自民党議員が想定する「伝統的な家族制度」とはなんだろうか?文字通り「制度」の意味で言うならば、明治期における民法に規定された「家制度」や、日本国憲法の施行によるその廃止、あるいは現在においても存在する「家族の扶養義務」な