政府、経済対策で低所得者給付 住民税非課税世帯を軸に（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に 22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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物価安定か党内安定か 急円安で首相に迫られるアベノミクスの総括 | 毎日新聞
急激な円安・ドル高が、岸田文雄首相を正念場に追い込みつつある。円安は更なる物価高騰を招き、国民生活を直撃した。このままでは6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選への悪影響は避けられない。しかし円安政策の転換は「脱アベノミクス」を意味する。自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にヒビが入りかねず、首相は「物価の安定」か「党内の安定」かの二者択一を迫られている。 「円安について、急激な為替の変動は多くの関係者にとって好ましくないことだ」 首相は26日の記者会見で、こう懸念を口にした。首相が為替水準のよしあしに言及するのは異例だ。連日記者会見する松野博一官房長官も、約20年ぶりの円安水準である1ドル＝126円を記録した13日から「為替の安定が重要で、急速な変動は望ましくない」との表現で市場をけん制し続けている。鈴木俊一財務相に至っては15日、円安による物価上昇が賃上げを上回
ガソリン高騰時には元売りに補助金 小売価格上昇に歯止めを | NHKニュース
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。 萩生田経済産業大臣は、16日総理大臣官邸で開かれたデジタル臨時行政調査会の初会合のあと記者団の取材に応じ、原油価格の高騰を受けて、今月19日に決定する新たな経済対策に影響を抑えるための「時限的・緊急避難措置」を盛り込む方針を明らかにしました。 具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に対して補助金を出す仕組みで、当面は1リットル当たり平均170円を想定しています。 関係者によりますと、補助金はガソリンの場合1リットル当たり5円の範囲内とすることを検討していて、期間は来月下旬から来年3月までと
楽天・三木谷氏 岸田首相の〝新資本主義〟を痛烈批判「新社会主義にしか聞こえない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の
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【詳細】岸田首相が会見 新たな総合経済対策を閣議決定 | NHK
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
