ロシア副首相 “北方四島周辺の日本の漁業権 取り上げられる” | NHK
ロシアの外務省が、日本の漁船に北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表したことについて、ロシアのトルトネフ副首相は10日「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。 これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。 トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。 安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に
北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突 能登半島沖 | NHKニュース
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
尖閣沖 中国船活発化 接続水域で１０隻航行 | NHKニュース
今月に入り中国当局の船の活動が活発化している沖縄県の尖閣諸島の沖合では、１０日午前中も日本の領海のすぐ外側にある接続水域を中国当局の船１０隻が航行しているのが確認され、海上保安庁が警戒と監視を続けています。 また、９日から１０日未明にかけては、久場島沖の日本の排他的経済水域や接続水域で、中国当局の複数の船が小型ボートを出して乗組員を近くの中国漁船に乗り込ませたり、ボートを漁船に横づけしたりする様子などが相次いで確認され、海上保安本部は漁業に関する管轄権を行使したのであれば認められないとして警告しました。 尖閣諸島沖では、９日まで３日連続で中国当局の船が日本の領海に侵入するなど活動が活発化しているほか、周辺の海域にはおよそ２００隻の中国漁船も確認されているということで、海上保安庁が警戒と監視を続けています。
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
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Chosun Online | 朝鮮日報
