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経団連に関するcoperのブックマーク (2)

  • 経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に:朝日新聞デジタル

    経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。 原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は2月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。 11日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネ

    経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に:朝日新聞デジタル
    coper
    coper 2019/03/12
    「水と油だ」:そして、この発言は「火に油」。
  • 経団連、賃上げ・投資で国に異例の回答 ゆがむ官民協調 - 日本経済新聞

    経団連の榊原定征会長は26日、政府が開いた官民対話で、設備投資を3年間で10兆円増やすことが可能で、来年は今年を上回る水準の賃上げに期待するとの考えを表明した。経済界の姿勢を踏まえ、首相官邸は法人税の実効税率を2016年度に20%台まで引き下げる検討を指示した。個々の企業判断で決めるはずの投資や賃金の水準に異例の言及をした経団連に政府側が政策で応えるいびつな協調の構図になった。「設備投資は経営

    経団連、賃上げ・投資で国に異例の回答 ゆがむ官民協調 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2015/11/27
    経団連にマクロの設備投資の規模や賃上げ水準を約束する適格性がないことは明白。それなのに約束を求める政権と約束してしまう経済団体。何かが狂っている。
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