経団連、賃上げ・投資で国に異例の回答 ゆがむ官民協調 - 日本経済新聞経団連の榊原定征会長は26日、政府が開いた官民対話で、設備投資を3年間で10兆円増やすことが可能で、来年は今年を上回る水準の賃上げに期待するとの考えを表明した。経済界の姿勢を踏まえ、首相官邸は法人税の実効税率を2016年度に20%台まで引き下げる検討を指示した。個々の企業判断で決めるはずの投資や賃金の水準に異例の言及をした経団連に政府側が政策で応えるいびつな協調の構図になった。「設備投資は経営
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