【政論】民進党・蓮舫代表「トランプ氏に失礼」でまたもブーメラン ＴＰＰ交渉参加の協議入り決断は旧民主党政権ではなかったか（1/2ページ）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などをめぐり、米大統領選でＴＰＰ脱退を明言するトランプ氏が勝利したことを受け、民進党執行部から承認案の即時撤回を求めるような発言が相次いでいる。そもそもＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを決断したのは、平成２３年の旧民主党・野田佳彦内閣だ。自由貿易体制を重視する本来の立場を忘れ、トランプ氏を安倍晋三政権の攻撃材料にするのは本末転倒でないか。 蓮舫代表「新大統領に対して失礼にあたるのではないかとも思い、懸念している」 野田幹事長「新しい大統領にケンカを売るような話にもなりかねない」 蓮舫、野田両氏はトランプ氏が勝利した９日、承認案などの衆院採決を急ぐ政府・与党を批判した。
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（2/2ページ）
日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。 加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。 日本政府は昨年１２月に海外で国際
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