がっつり系"黒船"バーガー､捲土重来の勝算
日本のハンバーガー市場に米国発の“黒船”が再び襲来する――。 米国を中心にハンバーガー店「カールス・ジュニア」を展開するCKEレストランホールディングスは6月9日、早ければ1年以内にも日本で店舗を開くことを発表した。18年ぶりの日本への再進出となる。米国ならではのボリュームやプレミアム感を強調することで競合他社との差別化を図る構えだ。 カールス・ジュニアは1941年に米国・カリフォルニア州で誕生した。「マクドナルド」や「バーガーキング」などに次ぐ米国5位のハンバーガーチェーンで、同国で約2900店舗を運営する一方、米国以外の30カ国で600店を展開している。 注文を受けてから調理を開始する点や100％ブラックアンガスビーフを使用した特大バーガーというところに特徴がある。鉄板焼きではなく、炭火焼きで調理をするのもユニークな点だ。18歳から34歳までの比較的若い男性を主な顧客ターゲットに位置づ
【緯度経度】「尖閣提訴」に６つの利点あり 米アジア専門家が提言 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国の攻勢がまた一段と激しくなった。毎週のような日本領海への侵犯に加え、最近では戦闘機の異常接近などの軍事的威圧も増してきた。 そんな状況下、尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員である。 日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。同氏は尖閣問題で日本の主張の正当性を暗に認めてきた研究者だけに、その新提案は紹介に値するだろう。 同氏は、中国の尖閣領域への浸透が軍事衝突を招く危険が日に日に増していると警告し
竹田恒泰氏“皇族復帰”に色気…天皇即位も視野！？ （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
明治天皇の玄孫で憲法学者の竹田恒泰氏が１５日、レギュラーを務める読売テレビのバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」（日曜、後１・３０）に出演。皇族の血縁原理について語り、将来の皇族復帰に“色気”を見せた。 「皇室を取り巻く現状」との話題で、竹田氏は現状に問題があるという立場を取り、「皇位継承を考えるときに、一番大切なのが血統の原理」と断言。「女系天皇、父方をたどったときに永遠に天皇にたどりつかない人が天皇になることになると、初めてになる。そんなの天皇じゃないっていう人が出てくる。これが問題なんですね」と語った。 さらにヒートアップした竹田氏は、血統が途絶えないようにするために「皇族の数を確保するのが大前提になる」とし、「今いらっしゃる未婚の女性皇族方が、旧皇族の男子の中から婿を取るか、昭和２２年に廃止された１１宮家のうち、どれか１つでも２つでも復活させて皇族にする」と方法を
【歴史戦 番外編】元慰安婦の映画上映「特に問題ない」 広島大、改善点は認めたが…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
元「慰安婦」が「日本の蛮行」を告発する内容のドキュメンタリー映画が広島大の授業で上映され、受講した学生に議論の時間も与えられなかった問題は産経新聞の報道後、国会でも取り上げられるなど反響を呼んだ。同紙読者からも授業を批判する声が本紙に多数寄せられた。広島大は「授業の進め方に改善すべき点があった」として今後、学生との質疑応答の機会を設けるが、授業自体は「問題はなかった」としている。 ■「強制連行」の証言、一方的に提示 「平等性、中立性があるような内容ではない」 ５月２３日の衆院内閣委員会で中丸啓議員（日本維新の会）がただしたのに対し、文部科学省の上野通子政務官は「一面的な見解のみを取り上げるのではなく、多様な見解があることを取り上げ考察することは、科学的、批判的な思考力を養うために重要」と指摘した。 その上で「映画を見せた後、どのような指導をしていくか。特に政治的なものであれば、中立性を保ち
空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」－北海道新聞[道内]
空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」 （06/14 06:55） 【苫小牧】新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約８ヘクタールを、中国籍の個人が今年１月に取得していたことが１３日、分かった。法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。 山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。 一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、道は２０１２年に水資源保全条例を制定。さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺３キロ以内の土地と森林についても、こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。
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