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公開された「吉田調書」には何が書いてあったのか？ | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 朝日新聞は9/11、政府事故調のヒアリング記録が公開されるのに合わせて社長の記者会見を開き、2014年5月20日に朝日新聞が報道したいわゆる「吉田調書」についての「命令違反での撤退」というスクープ記事を誤りだったとして取り消しました。 このスクープ記事の問題点についてはすでに多くの報道がなされていますが、このスクープがあったからこそ産経新聞などが反論を書き、そのために非公開とされていた政府事故調のヒアリング記録の多くが公開されることになりました。その点だけは評価すべきと思います。 せっかくヒアリング記録が公開され
産経新聞「米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判」は誤報 - macska dot org
慰安婦問題は国際法上すでに解決済みである、と主張する論者が、その論証の一部として、韓国・台湾・中国・フィリピン各国の元慰安婦が日本政府をアメリカ連邦裁判所に訴えた裁判の判決を挙げることがよくある。たとえば産経新聞は今月一日、次のように報じた。 韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 （略） このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 以前からこうした主張は何度かみか
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