安倍政権は､財政推計の｢粉飾｣を始めるのか
2019年10月予定の消費増税で得られる税収の使途を変え、そのうち1.7兆円を借金減額から教育無償化などに回すことを決めた安倍晋三政権。この結果、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度に黒字化する目標は頓挫。新たなプライマリーバランス黒字化達成時期とその裏付けとなる具体的計画を、今年6月発表予定の「経済財政運営と改革の基本方針2018」（いわゆる骨太の方針）で示すと表明している。 財政再建策の仕切り直しに向け、重要な年となる2018年。こうした中、早々に安倍政権の基本姿勢をうかがわせる動きがあった。1月5日の閣議後の記者会見で、茂木敏充経済財政・再生相が中長期の経済財政試算において「金利の動向などをより現実的に修正する」と発言したのだ。 これはいったい、何を意味するのか。 長期金利の想定を修正するとどうなるのか 毎年1月と7月の下旬に2度公表される「中長期の経済財政
社説：平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい | 毎日新聞
韓国で２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。 韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。 文氏は、合意に基づき日本が支出した１０億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。 韓国は首相に開会式への出席を要請
「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
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