東急カード営業担当者に徹底取材！ TOKYU CARD ClubQ JMB使いこなし術（前編） | オトクレ
（写真左は東急カード株式会社 カード営業部の大嶧阿須実さん、右は菊地彩華さん）「日常生活の中で効率よくポイントを貯めたい」と考えているクレカユーザーは多いだろう。そんな人にぜひおすすめしたいのが、「TOKYU CARD ClubQ JMB（以下、TOKYU CARD）」だ。 東急グループのカードと聞くと、「東急百貨店などをよく使う人が持つべきカード」というイメージを持つ読者もいるのではないだろうか。しかし実際には、百貨店などでの利用だけでなく、普段の生活の中でも、かなりおトクにポイントを貯められるカードだそうだ。 今回は、東急カード株式会社 カード営業部の大嶧阿須実さん、菊地彩華さんに、カードの魅力を徹底取材した。 本インタビューは前編・後編の計2回に分けて、前編ではTOKYU CARDで貯まるポイントやおトクな貯め方などを中心に、後編では、TOKYU CARDの便利な機能や、利用者層など
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
政府：「麻生氏は普段から呼び捨て」答弁書を閣議決定 | 毎日新聞
森友文書改ざん 立憲の逢坂誠二氏の質問主意書に答える 政府は２３日、麻生太郎副総理兼財務相が「財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」とする答弁書を閣議決定した。森友学園に関する文書改ざん問題で、麻生氏が佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていた理由を尋ねた逢坂誠二氏（立憲民主党）の質問主意書に答えた。 答弁書は「（麻生氏が）佐川前長官が在任中にも敬称を付けずにいたことから、退任間もない時期にそれを継続したもの」と説明。「佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与える」という逢坂氏の批判に対し「指摘は当たらない」と否定した。
森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示 首相 - 日本経済新聞
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三首相は23日、閣議後の閣僚懇談会で電子決裁システムの導入の徹底など再発防止策を講じるよう全閣僚に指示した。「書き換えにより行政全体の信頼が損なわれ痛恨の極みだ。閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む」と強調した。電子決裁システムは文書の修正などの履歴を自動的に記録する。全ての文
「『アメリカに長い間つけこんできた』とほくそ笑んでる」トランプ大統領が安倍首相を名指しで批判 | Buzzap！
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する
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