政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に
ウェブサイトを閲覧した人のパソコン(PC)に仮想通貨の「採掘」(マイニング)プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか?」。同様のサイトを運営していた1人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む24歳の男性会社員は14日、サイト運営者16人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年9月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を4行書き加えただけで作業は終わった。30分とかからなかった。 コインハイブは昨年9月、アルゼンチ
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