これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。
2018年12月4日に、田町―品川間に建設中のJR新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった。この駅名についてはインターネット上を中心に、毀誉褒貶(きよほうへん)を取り混ぜ、意見が百出している。 ほかにも最近では、東武の「アーバンパークライン(野田線)」、あるいは東京都交通局の「東京さくらトラム(都電荒川線)」といった愛称、あるいは、小・中学生から案を公募した京浜急行電鉄の駅名改称計画が物議を醸したりした。 百人百様の意見があるのは当然 ただ、感覚的感情的な賛成反対とはイコール個人の主観的な好悪や利害であり、100人いれば100通りの意見があるだろう。芸術作品への感想と同じことである。 駅名などが公募された場合でも、1位の名称が自動的に採用されないのも、それが理由。たとえば観光地やレジャー施設の名称が駅につけば宣伝効果が大きいという考え(つまりは私利)に基づいて、組織的な投票が行われれば、
カルロス・ゴーン氏 (c)朝日新聞社 会見を開いた大鶴基成弁護士(撮影/西岡千史) 私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたなどして、会社法違反(特別背任)の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車前会長が8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きに出廷し、自らの「無罪」を訴えた。 【勾留理由開示手続き後、会見を開いた大鶴基成弁護士】 午後には、都内の外国特派員協会でゴーン氏の弁護人を務める大鶴基成氏が記者会見を開催。国内外のメディアから約230人、テレビカメラはBBCやアルジャジーラなど25台集まった。 大鶴氏は東京地検特捜部長も務めた大物ヤメ検弁護士だ。特捜時代は小沢一郎氏の政治資金団体「陸山会」を巡る政治資金事件や堀江貴文氏を逮捕したライブドア事件などを手掛けた。 会見では、ゴーン氏の逮捕を「まったくの異例」と批判。その理由として、日産の資金を受け取ったとされるサウジアラビアのジュ
12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群(厚木基地)所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦(3900トン)から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制(射撃用)レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力
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