慰安婦像の問題もありますが日本のまた国民にとっての象徴である天皇陛下の写真を焼くという我々からは想像もできない事をアートという名のもとに税金を使って展示をするという事に多くの日本人は理解できないだろう。大村知事は日本人に向けられた… https://t.co/RrUTGVCuEO
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」62 山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由! 国益上のマイナスを具体的に訴え 韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を政府が閣議決定した4日後の6日、安倍首相は広島での記者会見でさらなる関係悪化を招きかねない問題発言をした。 「(徴用工問題について)日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」と指摘した上で、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本にかかわる約束をきちんと守ってほしい」「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調したのだ。 経産省などは表向き、「ホワイト国」除外が、徴用工問題に対する報復的措置ではないと説明しているのに、当の安倍首相自ら報復を示唆したわけで、韓国側の反発は必至。さらなる日韓関係悪化が懸念され
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
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