クジラ持続的利用を図る改正法成立 | NHKニュース
商業捕鯨の再開を受けて、クジラの持続的な利用を図るため、学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が５日の衆議院本会議で可決され、成立しました。 法律の目的をこれまでの調査捕鯨の実施から「クジラの持続的利用の確保」に改め商業捕鯨を円滑に行うため、政府が船舶や乗組員の確保を支援することや食文化の継承のため学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 このほか、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で捕鯨を実施することや違法に捕獲されたクジラの流通を防ぐための措置を政府が講じることも定めていて、資源の保護や動物愛護の観点から批判もある中、商業捕鯨に対する国際社会の理解を得たい考えです。 学校給食でのクジラの活用を促進することなどを盛り込んだ改正法が成立したことを受け、ことし７月に31年ぶりに商業捕鯨を再開した和歌山県太地町の三軒一高町長は「町で行って
国・数の記述式導入、見送りへ 50万人分の公平な採点懸念 ｜ 共同通信
大学入試センター試験の後継で2020年度開始の大学入学共通テストを巡り、政府は5日、国語と数学への記述式問題導入を見送る方向で最終調整に入った。与党幹部が明らかにした。約50万人の答案を短期間で公平に採点するのは不可能といった批判が相次ぎ、予定通りの実施は困難との見方が強まっていた。 公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日午後、萩生田光一文部科学相と省内で面会し、導入延期を要請。斉藤氏によると、萩生田氏は「重く受け止める。受験生のことを考えると1年前までに方向性が決まっていないのは不安だろうから、年内がリミットだ」と述べ、近く最終判断する考えを示したという。
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