私大側が反対声明「合理性を欠く」 文科省のガバナンス改革案に | 毎日新聞文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板。旧文部省庁舎（中央合同庁舎第7号館）で＝東京都千代田区霞が関3で2019年2月2日、本橋和夫撮影 日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は6日、文部科学省の有識者会議がまとめた私立学校のガバナンス（経営統治）改革案について、「（一般企業を監視する仕組みである）コーポレートガバナンスの考え方をそのまま私立大に導入する点は、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と批判する声明を出した。 有識者会議が3日に公表した改革案は、学内関係者を中心に組織する理事会が担ってきた最高議決機関の役割を、学外者だけで作る評議員会に移そうという内容だ。実現…
米山 隆一 on Twitter: "尚、立憲・無所属会派の代議士会において、「文書交通費法案についての真相は、維新と自民の間で、日割り法案を先に通すことで話がついていたのに、それを維新が突如（恐らく橋下氏等の発言の影響でしょう）ひっくり返し、自民が硬化しているのが現状の原因。」との説明がなされました。"
