放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定：時事ドットコム
放送法解釈「怪文書の類い」 高市氏、閣僚辞任否定 2023年03月28日16時12分 参院予算委員会で挙手する高市早苗経済安全保障担当相＝２８日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は２８日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈に関する総務省文書について「作成者不明、配布先不明、作成目的も不明。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を重ねて求めたが、「何らやましいこともないのに辞することはない」と突っぱねた。 放送法文書、高市氏逃げ切りか 野党に手詰まり感 高市氏はこれまでの答弁で、文書のうち自身に関わる４枚を「捏造（ねつぞう）」と断言。作成した総務省の当時の担当者は「捏造の認識はない」と語り、言い分が食い違っている。 高市氏は２８日の予算委で「刑法で使う偽造や変造という用語は厳し過ぎると考え（捏造という）一般的な用語を使った」と説明した。「総務省に愛情を持って
JOLEDが民事再生法を申請 負債総額337億円 | NHK
官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産している「JOLED」は27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 負債総額は337億円に上る見込みで、石川県と千葉県の工場は閉鎖する方針です。 「JOLED」は、2015年にソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立され、パソコン向けなどに独自の生産技術を使った有機ELディスプレーの生産を手がけてきました。 しかし、安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったうえ、需要の伸び悩みや競争の激化で業績が悪化したことから、自力での事業継続は難しいと判断し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 会社によりますと、負債総額は337億円に上る見込みです。 この会社は、官民ファンドの「INCJ」が株式の56％を持つ大株主で、これまでに行った出資や融資の総額は、1390億円に上るということ
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