政府は自衛隊が能登半島地震の避難所で聞き取った物資や生活環境の要望を支援策に反映する。自衛官400人態勢で石川県などにあるおよそ400カ所で給水や給食に取り組みつつ「ご用聞き」を続ける。陸上自衛隊の隊員らがこれまで石川県の輪島市や珠洲市などの避難所を訪ねた。被災者から入浴やトイレ、炊事や洗濯など衛生環境の改善を求める声を聞いた。電気やガス、通信サービスの復旧の要望も相次いだ。今回の地震は能登
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NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
国際エネルギー機関(IEA)が2030年に再生可能エネルギーの設備容量を3倍にするよう提唱した。この目標は11〜12月にアラブ首長国連邦(UAE)で開く第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)の主要議題になりそうだ。もともと再生エネの大幅拡大を議論したのは主要7カ国(G7)だ。5月のG7首脳会議(広島サミット)で太陽光発電の30年の導入量を現在の3倍強の10億キロワット以上にする
デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド(ガバメントクラウド)の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国
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