｢大阪公立大｣英語名、Osaka Metropolitan Universityに 阪大と協議、混同避ける - 日本経済新聞大阪府立大と大阪市立大を統合し2022年度に設置される新大学「大阪公立大学」の運営法人が、英語名称を「University of Osaka」から「Osaka Metropolitan University」に変更する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。大阪大が海外の研究者らに混同される恐れがあるとして再考を求めていた。運営法人が同日午後に発表する。大学関係者によると、運営法人
紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
川淵氏、会長職を一転受諾せず 五輪・パラ組織委 - 日本経済新聞
女性を蔑視した発言を巡って辞任する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長、森喜朗氏（83）から、後任会長を要請された川淵三郎氏（84)が12日、一転して会長職を受諾しない考えを示したこと
（社説）給与デジタル払いを技術革新の弾みに - 日本経済新聞
政府は2020年度中にも給与のデジタル払いを解禁する方針を固め、経済界や労働界を交えた具体的なルールづくりに着手した。銀行口座を介さず、スマートフォンの決済アプリなどに給与を直接振り込む手段を企業や従業員が選べるようになる。社会のデジタル化を進め、新たな技術革新を生み出す弾みにしてほしい。労働基準法は労働者保護の観点から賃金を現金で払う原則を定めており、銀行口座への振り込みなどがその例外として
ソフトバンク、「ワイモバイル」再値下げ 他社に対抗 - 日本経済新聞
ソフトバンクは1日、格安ブランド「ワイモバイル」の料金を再び見直すと発表した。2020年12月に見直しを公表したが、後から発表したKDDIや楽天に対抗する。足元で携帯料金の値下げ競争が活発化する。ワイモバイルの新たな料金は18日から開始する。従来公表していたデータ容量10ギガ（ギガは10億）バイトと、20ギガバイトをそれぞれ5ギガバイト増量し、15ギガバイトで月2980円、25ギガバイトで月3
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針 共通テストも予定通り実施 - 日本経済新聞
政府は4日、首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を出した場合でも、小中高校や大学など学校での教育活動は制限しない方針を固めた。学校内感染が少なく、若年層は重症化しにくいといった分析を踏まえ、学校を全面的に休校する必要性はないと判断した。1月16日から始まる大学入学共通テストも予定通り実施する。複数の政府関係者が明らかにした。2020年春の同宣言下では経済活動全般を止めたのとあわせ地域で一斉
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
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