VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。 OpenCanvas（IaaS）（NTTデータ） FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（富士通） Apigee Edge（米Google） Google Cloud Platform（米Google） Google Workspace（米Google） Salesforce Services（セールスフォース・ドットコム） Heroku Services（セールスフォース・ドットコム） Amazon Web Serv
Chromebookを買って使って予感したAndroidタブレットの衰退
先日中国Lenovo（レノボ）のChromebook「IdeaPad Duet Chromebook」を購入した。6月に実機をメーカーから借りて本連載でレビューしたが、その後自分用に購入したのだ。このChromebookを使ってみて、僕は「AndroidタブレットはChromebookに置き換わるのではないか」と感じた。今回はその理由を述べたい。 IdeaPad Duet Chromebookはキーボードが脱着可能な2in1タイプのChromebookである。ディスプレーサイズは、タブレットでもかなりメジャーな10.1インチだ。家電量販店の通販サイトで購入して、価格は税込み4万1780円だった。専用のキーボードが付属しての価格なので割安に感じた。
進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮
2018年末、マイクロソフトがEdgeのエンジンにChromeと同じChromiumを採用すると発表した。一方で5年以上前に登場したIE11のシェアは依然として高いままだ。マイクロソフトのWebブラウザー戦略を解説する。 Webアプリケーションが普及した今、Webブラウザーは企業システムの基盤の1つとなっている。そうした中、米マイクロソフト（Microsoft）のWebブラウザー「Internet Explorer（IE）11」は、企業のWebシステム開発に携わるITエンジニアを悩ます存在だ。HTML5やJavaScriptの最新の機能が利用できず、開発の効率を下げているからだ。 2013年10月に登場したIE11のシェアは、5年以上経った今も依然として高い。2018年12月時点での日本国内のPC向けWebブラウザーのシェアを見ると、IEは14.4％だ。米グーグル（Google）の「Chr
ウーバーの自動運転技術、信頼しがたい
自動運転車として初めて歩行者の死亡事故を引き起こした米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）に対する批判の声が高まっている。自動運転技術や運用体制に不備があったにも関わらず、長距離の公道テストを強行した疑いがあるためだ。公道テストを許可したアリゾナ州政府への批判も起こっている。 ウーバーの自動運転車がアリゾナ州テンピ市での公道テスト走行中に歩行者をはねて死亡させる事故を起こしたのは、2018年3月18日（米国時間）午後10時ごろ。当初は亡くなった49歳の女性が横断歩道のない場所で車道を渡っていたことから、「人間のドライバーでも避けられない事故」とする報道も出ていた。しかし、テンピ市警察が自動運転車の車載カメラが撮影したビデオを公開したことをきっかけに、ウーバーの自動運転技術を疑問視する向きが多くなってきた。
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
Google、数カ月前から検索エンジンに人工知能を導入
米Googleは、数カ月前から検索エンジンに人工知能（AI）を導入していることを明らかにした。米Bloombergが現地時間2015年10月26日に報じたGoogleのGreg Corrado上級リサーチサイエンティストのインタビューによると、Google検索エンジンには1秒あたり数百万のクエリーが寄せられるが、そのうち「かなりの部分」を「RankBrain」と呼ぶAIシステムが処理している。 Googleが1日に受け取るクエリーの15％はこれまで一度も見たことがない問い合わせで、RankBrainはそうした未知のクエリーや曖昧なクエリーの処理に優れているという。人間の直感や推測のような方法で言葉を翻訳し、意味を解釈する。 RankBrainは検索結果の順位付けに使われる数百ものシグナルの1つで、他のシグナルと異なり学習能力がある。Corrado氏によれば、導入数カ月後の現在、RankBr
第3回：変化できないから組織が劣化 多様性の確保で再建できる
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏。今回、長谷島氏は「劣化の進んだIT部門の再建は不可能」とする論陣と対決する。“第2のIT部門”必要論にも通じる、この極言暴論に対してどう反論するのか。 日経コンピュータの木村岳史編集委員の「極言暴論」の中でも、今回の「劣化の進んだIT部門の再建は不可能」は最も手ごわい。多くの企業でIT部門の劣化が進んでいる事実は、私も認めざるを得ないからだ。 この極言暴論の趣旨を要約すると、「IT部門の劣化が止まらず、最近ではシステム開発案件もほとんど無くなったため、人員縮小が進み経営や事業部門との接点も失った。もはや再建は不可能だ」ということになるだろう。確かに、IT部門の多くは予算や人員などを制約されたことで、自らの役割を拡大していこうという推進力が失われている。その結果、基幹系システムの運用
米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で
米Googleが米OracleのJava関連の著作権を侵害したとされる訴訟で、米連邦最高裁判所が現地時間2015年6月29日にGoogleの上告を却下したと、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米Computerworld、米Reutersなど）が報じた。 最高裁が米連邦巡回控訴裁判所の判断を覆すことを拒否したことにより、OracleはGoogleに一部Java言語の使用料を要求できる。Googleは、ライセンス料を払わなくてもJavaを使用できるはずだと主張していた。 この係争は、OracleがGoogleのモバイルプラットフォーム「Android」にJavaの知的所有権を侵害されたとして2010年に起こしたもので、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所は2012年に、Oracleが問題とするJava APIは著作権法の対象ではないとの判断を下した。Oracleが
ディープラーニング用国産OSS「Chainer」登場、開発元のPFNは米国進出
最新の人工知能技術として注目を集める「ディープラーニング（深層学習）」。日本のスタートアップであるPreferred Networks（PFN）は2015年6月、ディープラーニングを実現するためのオープンソースソフトウエア（OSS）である「Chainer」を公開した。PFNはOSSを切り札に、米国市場の開拓を目論む。 ディープラーニングは、脳の仕組みを模した「ディープ・ニューラル・ネットワーク」というシステムを使用する機械学習の手法。PFNは2014年10月、米Googleや米Microsoftなどの米大手企業が画像認識や音声認識に活用しているディープラーニングを、より幅広い産業領域に適用することを目指して設立した企業だ（関連記事：PFIが深層学習専業の「Preferred Networks」を設立、NTTが出資しトヨタと共同研究も）。 PFNは、同社に出資するNTT以外にトヨタ自動車やフ
【 sed 】 文字列の置換，行の削除を行う
sedは与えられた文字列を，ルールに従って変換するコマンドだ。例えば，文字列の置換，行の削除といった処理が行える。 変換に利用できるルールには下表「sedの条件式」のような条件式が利用できる。例えば，文字列を挿入したい場合は「a」や「i」の後に挿入する文字列を指定する。文字列を置換したい場合は「s/置換ルール/置換文字/」と実行する。 置換ルールの最初に数値を指定すると，指定した行のみが処理される。例えば，「3d」と指定すると，3行目が削除される。 sedコマンドで実際に変換を行う場合は，変換処理内容は「-e」オプションを指定した後に記述する。また，sedコマンドに指定したファイルの内容を処理する。例えば，source.txt内のLinuxをリナックスに置換したい場合は，次のように実行する。 $ sed -e "s/Linux/リナックス/g" source.txt 結果は標準出力（ディス
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
パーソナルデータ法改正、「不要な規制や、保護すべき情報に規制ない状況も」
OpenIDファウンデーション・ジャパンは2014年7月7日、「個人情報保護法改正とパーソナルデータ活用」をテーマにセミナーを開いた。高木浩光・産業技術総合研究所主任研究員は、政府のIT総合戦略本部が公表したパーソナルデータ法改正の大綱について「必要のない規制がかかる一方、本来保護するべき情報には規制がかからないという状況になりかねない」と指摘した。 大綱によると、本人同意なく外部に提供できる「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」（個人特定性低減データ）は、データの受領者に個人識別の禁止といった義務が課せられる。だが高木氏は、同じデータでも義務が変わる「ねじれ現象」があると述べた。 例えば交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を外部に提供するには、「無記名Suica」から履歴データのみを扱う場合は法的義務がかからない。ところが、記名式Suicaのデータから氏名・生年月日・連絡先
［COMPUTEX 2014］無償版の「Windows 8.1 with Bing」搭載デバイスをMSが展示
Microsoftの台湾法人は2014年6月3日から台北で開催中の「COMPUTEX TAIPEI 2014」にブースを出展し、無償版Windows「Windows 8.1 with Bing」を搭載したタブレットPCを複数展示した（写真1）。 Windows 8.1 with Bingは、Microsoftが5月に発表した低価格デバイス向けのWindows 8.1。Bingを既定の検索エンジンとして設定することを条件に、OEMメーカー向けにOSライセンスを無償またはそれに近い廉価で提供するものとなる。Microsoftの公式ブログではCOMPUTEX TAIPEI 2014においてこれらを搭載した低価格デバイスが登場することを予告していた。 Emdoorの「EM-8280」は、Windows 8.1 with Bingを搭載した8インチタブレット（写真2、写真3）。Atom Z3735E
国税庁がStruts脆弱性で確定申告書作成サービス停止、「再開までは手書きで」
国税庁は2014年4月25日、Webサイト上の「確定申告書作成コーナー」など3つのサービスを停止した（画面）。オープンソースのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts（アパッチ・ストラッツ）」のセキュリティ脆弱性が問題になっており、サイバー攻撃を受けるリスクが高いと判断した。 国税庁が停止したのは「確定申告書作成コーナー」「e-Taxソフト（WEB版）」「NISA（日本版ISA＝少額投資非課税制度）コーナー」の3サービス。脆弱性の影響について関連サイトを調査したところ、この3サービスが「Struts 1」を利用して構築されており、脆弱性の影響を受けることを確認したという。WEB版以外のe-Taxソフトによる電子申告には影響しない。 サービス再開時期は未定だ。「確定申告書作成コーナー」では必要事項を入力するだけで確定申告書を作成できたが、「サービス再開までの間は、国税
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