「SARVHvs東芝」をよく知るための番外編：「SARVHに勝ち目はあるか」について - 半可思惟
前回・前々回と「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQを書いてきました。予告している発展編の前に、番外編です。 本件紛争について「政令を変えたもの勝ち」であるという見方があります。本稿ではこの見解を検討していきます。 行政活動の限界 bn2islanderさんは「権利者がメーカーを訴えた場合、裁判所が著作権法の条文だけを読んで判断するのであれば、権利者側が勝つ可能性が五分以上はあると考える」とおっしゃっていますが、このへんのところを一般論として*1捉えるとどうなるかということを考えてみましょう。 仮に「著作権法に『対象機器は政令によって決定される』と書いてある以上、施行通知で何を書こうが、政令が全てである。裁判所は該当の機器を政令と照らし合わせて、録音録画保証金の対象かどうかを判断する」という見解を採用すれば、行政庁は概ねフリーハンドの公権力行使が可能となってしまい、
asahi.com（朝日新聞社）：「アニメの殿堂」、文化庁が軌道修正 新築こだわらず - 文化
建設をめぐり賛否が渦巻くアニメやマンガの「殿堂」、国立メディア芸術総合センター（仮称）の第１回設立準備委員会が２日、文化庁で開かれた。同庁は、当初案に盛り込んだお台場への立地や新築にこだわらず、事業委託の形で運営の一部に国費を回すなど、センターのあり方について実質的に軌道修正。幅広い議論を呼びかけた。 マンガ、アニメ、ゲーム、メディアアートの専門家らが出席。青木保長官は冒頭で「（既存の建物の）改装も含めて考えたい」と述べ、お台場への立地も含め、新築にこだわらない考えを示した。委員からは「既存の美術館との合築も考えては」との意見も出た。 運営費も、これまでは「国費は使わず自己収入で」という方針だったため、「ハコだけで中身がなくなる」との批判を招いたが、高塩至次長は「メディア芸術祭を含む大規模な展覧会や調査研究、人材育成などには国が事業委託したい」と述べ、運営費の一部に国費を回す考えを示し
「国営マンガ喫茶」に、自民党ＰＴが「不要」を宣言 - MSN産経ニュース
「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」？ 各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成２１年度補正予算で１１７億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下した。 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。 ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎ＰＴ主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣言した。 同ＰＴは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリン
A.A.O.｜レポート 公共サイト運営の最前線第3回「市民の声を活かしたサイト運営 ～名古屋市公式ウェブサイトの取組み～（後編）」
名古屋市では、公式ウェブサイトにおいて「つかいやすい、やさしい、あんしんできる、べんりな」サービスを実現することを目指し、平成17年度にCMSを導入した全面リニューアルを行いました。 リニューアル公開後も、各ページに設置した「フィードバック機能」から寄せられる市民の声をサイト改善に活かすなど、アクセシビリティ、ユーザビリティの維持・向上に取組み続けているそうです。その取組みの成果は、アライド・ブレインズが平成18年から実施している自治体サイト全ページクオリティ実態調査の結果にも現れており、名古屋市公式ウェブサイトは3年連続「Aレベル」を獲得しています。 名古屋市では、市民の声をどのようにサイト改善に活かしているのか、次のステップとして何をお考えなのかなどについて、市政情報課の桑原さん、坂崎さんにお話をうかがいました。 市民の声を適切に活かすサイト運営 アライド：フィードバックで寄せられた市
中央省庁サイトのアクセシビリティ、半数以上が「対応が不十分」
アライド・ブレインズ（本社・東京）は2008年2月19日、同社が実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、中央省庁の37Webサイトについての集計結果を発表した。同社の解析プログラムを用いて今年1月から2月にかけてに調査を実施。画像に対する代替テキストの付与状況（ALT属性）と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況（構造化）をチェックした。調査対象ページは、サイトのトップページと同一ドメイン内のリンクが有効な全ファイル。チェックした結果をA～Eまで5段階のレベルに分類した。 調査の結果、「A」レベルだったのは、国税庁と裁判官訴追委員会のみ。半数以上が「D」レベル（基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている）、Eレベル（基本対応が不十分なページが極めて多い）だった。地方公共団体のWebアクセシビリティ向上も含め情報バリアフリー環境
アクセスしにくい官公庁のサイト、文化庁や参議院など
アライド・ブレインズは2月19日、実施中の「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」のうち、官公庁のサイトの調査結果を発表した。 官公庁が公開している37のWebサイトについて、画像の内容を説明するテキスト文書の有無、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を解析し、情報やサービスへのアクセスの容易さをAからEの5段階で評価した。 サイト全体でアクセスが容易とされるAレベルのサイトは、国税庁と裁判官訴追委員会の2つ。アクセスへの対応が不十分とされるDレベル以下のサイトが21と過半数を占め、対応が不十分なページが極めて多いとされるEレベルには文化庁、特許庁、参議院の3つが挙がった。 各サイトの到達レベルの内訳は、Aレベルが2、Bレベルが0、Cレベルが14、Dレベルが18、Eレベルが3。 調査はWebサイト解析プログラム「CRONOS 2」を用いて、官公庁、独
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官公庁サイトのアクセシビリティ調査、最低ランクに文化庁など