詳しく無いけど言ってみる - ほわいそーしりあす：：ヴァンガードメモ帳
NEWS24の２周目あたりで目に止まった。 複雑な教科書配送制度にメス（asahi.com） 書店勤務なのに上の記事で ( ・∀・)つ〃∩ ヘェーヘェーヘェー 教科書の件は殆ど外商が担当してるので、客注やガイドの手配以外はあんまり知らんのです。某「高等で専門的な学校」の教科書販売は（アレは殆ど一般書なので）、売場を巻き込んでの地獄が発生するのですけどね。 要するに今言われてるのは「取次抜かして経費を圧縮しろや」って事なのでしょうけど、実際どういう感じのモデルを考えてるのでしょう。版元から運送業者に「○○県○○市は○○学校が○箱、○○学校が○箱・・・」と渡して、直接学校に納入させるのか。体育館にでも積んでおいて、先生がエッサエッサと仕分けを？マジで？それともウチでやってる某学校教科書みたいに、「取次供給所」に各学校の必要数をまとめさせて、商品手配から配送までやれって事？ 詳しく無いのでこれ以
新聞ジャーナリズムの再確立と販売正常化の即時達成が必要～特殊指定であらためて私見 | ニュース・ワーカー
新聞の販売をめぐる「特殊指定」見直し問題で私見を整理してみた。結論としては、「特殊指定改廃に反対だが、そのためには公共財としての新聞ジャーナリズムの再確立と、販売正常化の即時達成が不可欠」ということになる。「販売正常化」とは強引な勧誘やルール違反の高額景品、無代紙などの是正だけではない。そうした問題も含めて、根源には新聞社（発行本社）の「部数第一主義」があり、そこから生まれる「押し紙」がある。そこから業界全体が脱却できるのかどうか、ルールに従った販売を確立できるのかどうかだ。同時に、新聞は商品としては言論、情報を扱う公共財のはずだが、その公共性が揺らいでいる。販売正常化を達成し、読者の負託に応えうる紙面のジャーナリズムが実現できるかどうかが、特殊指定問題の本質だと考えている。 新聞社の収入は読者からの購読料と、広告費が２本柱となっている。広告費の単価は発行部数によって左右されるから、新聞社
複雑な教科書配送制度にメス 朝日新聞5月05日 - 書店員の店売配達日記
http://www.asahi.com/politics/update/0505/002.html 小中学校の教科書が子供たちの手に届くまでにお金がかかりすぎている、と財務省が教科書の配送制度にメスを入れる。<中略> 国は教科書予算として２０年以上前から毎年約４００億円を計上。うち８５％が出版元、１５％にあたる６０億円が配送料として仲介業者や書店に回る。 「６０億円が配送料」とはいっても全国で、だ。 当店でもこの業務の末端を担当しているが、煩雑な手間やかかる人件費を考慮すれば安すぎると思っていたくらい。 むしろ儲け度外視、春先の忙しい時期も無理に時間を割いて「児童生徒のため」とボランティアに近い気持ちでいたのに、 財務省は、こうした中間業者を省き、出版社が直接宅配業者などを使って配送すれば経費は大幅に削減できると主張。０７年度予算編成で配送制度を見直す。「教科書を一斉に配る新学期以外の時
著作権保護期間にパブコメ対立 - SANARI PATENT TRENDS
著作権７０年案にパブコメ賛否 弁理士 佐成重範 patent@sanari.name Ｗｅｂ検索SANARI PATENT １．保護期間延長反対パブコメ： 著作権保護期間の延長について内閣知財戦略本部の知財推進計画０５は、「２００７年度までに結論を得る」としていますが、延長反対の個人パブコメ（2006-04-25 内閣知財戦略本部公表）が非常に多いことが注目されます。要約しますと、 1-1 「コンテンツ産業による文化的所産の寡占化・死蔵を招く著作権保護期間延長に断固反対する。保護期間を満了し、公有となった著作物に誰でもアクセスすることが可能となれば、現代の感性で新しい作品が創造される可能性があるのに、一部の権利者を利するため、その機会を失うことになる。」 1-2 「現行の「死後５０年」を延長しても、それによってコンテンツ創作へのインセンティブを生むことは全く期待できず、既得権利者の保護強化
言論の自由と宅配制度をリンクさせるな | ニュースの現場で考えること
公正取引委員会が新聞の特殊指定見直しを検討している。宅配制度が維持できるか、はたまた崩壊するかの分岐点だとみて、新聞各社は与党・政府などにここぞとばかりの猛アタックを繰り返している。共同通信の特集を見ていると、新聞労連もその輪に加わり、いわば労使一体の運動になったようだ。 規制に守られていた業界にとって、その規制存続は死活問題だ。１９６０年代の繊維業界から始まって、日本では（もちろん諸外国も一緒）過去、各業種・各企業が「規制を存続させてください運動」「業界を守ってください運動」を繰り広げてきた。誤解を恐れずに言えば、新聞業界が「規制を続けてください、宅配制度を続けさせてください」と言い続けるのは、企業のリクツからすれば、当然のことだ。 むろん、賢い経営者は、「規制で守ってください」と嘆願する一方で、自社の経営体質改善を図り、来るべき自由化時代への備えを着々と進める。で、その備えが整った段階
業界紙の伝え方も大分『偏って』います…
それぞれの業界には「業界紙」と他する、ほとんど業界人しか読まない新聞が結構あり、新聞業界にも「新聞之新聞」「新聞情報」「文化通信」などが発行されています。 これまで公取委と意見存換をした際に「新聞協会や日販協は具体的な話し合いに応じてこない」という説明を受けてきました。「何でだろう」と感慨深く思っていたのですが、5月3日付の「新聞情報」には4月28日から実質的な初会合が開かれたと掲載されていました。では「それまでの期間何をしていたの？」と疑問に思ったのですが、会合が遅れた理由は“エッ”と思わせる内容。何でも公取委の竹島一彦委員長が3月27日の独禁法懇話会で「特殊指定に関して紙面を使って読者をマインドコントロールしている」旨の発言で紛糾していたそうです。 日販協特殊指定プロジェクトチームは4月28日、公取委の野口文雄取引課長らと実質的な初会合を持ち、公取委に提出した9項目からなる「特殊指定を
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http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060507i303.htm
https://www.ma-mate.com/log/eid445.html
http://blog.livedoor.jp/recommend_books/archives/50165449.html