「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
記者クラブ開放問題と、そのキモ | ニュースの現場で考えること
例によって、またまたブログの更新をサボっているうちに３カ月が過ぎてしまった。早いものである。前回のエントリは梅雨前だったのに、もう夏は終わり、自宅の周りでは、コオロギも鳴いている。東京の朝晩は完全に秋になった。 総選挙で民主党が圧勝し、新内閣が来週発足する。それに伴って、記者クラブ問題がどうなるかが注目を浴び始めた。主要新聞・テレビ等が、政権交代に伴う記者クラブ問題をほとんど報じていないので分かりにくいが、ネット上ではフリーランスの方々が、いくつかそれに関する論考を提示している。 ■大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身 ■鳩山新政権は記者クラブ開放という歴史的な一歩を踏み出せるか ■「記者クラブ開放」で日本のジャーナリズムは変われるか？ 組織の生き残りを賭け、メディアの新たな競争が始まる 民主党代表等の会見はこれまで外国メディア、フリー記者らにも開放されてきた
どう考えても、ネットで言論はフラットにならない | ニュースの現場で考えること
溜まった資料を読んでいたら、眠れなくなってしまった。日本はもう、朝の９時だ。眠れず、資料も読み飽き、で、再び、「ネット言論がフラットである」という意見について、今晩もつらつらと考えていた。「ネット言論はフラットだ」という話は、私の理解度が浅いこともあるだろうが、この概念は抽象的で、なかなか分かりにくい。 それでも、私なりにまとめると、こういうことだろうか。「これまでは既存マスメディアを軸とした「絶対的正義」の言論が支配的だったが、簡便に情報発信できる『ネット』『ブログ』等を誰もが手にすることができる現代・将来においては、かつての絶対的正義は相対化され、その権威は崩れ、やがて言論界はフラットになっていく」 既存メディアに対する評価については、私もそう思う。種々の例外はあるとはいえ、既存メディアが、絶対的正義を振りかざしていた部分は相当にある。たぶん、それは病的ですらある（もっとも以前に何度も
言論の自由と宅配制度をリンクさせるな | ニュースの現場で考えること
公正取引委員会が新聞の特殊指定見直しを検討している。宅配制度が維持できるか、はたまた崩壊するかの分岐点だとみて、新聞各社は与党・政府などにここぞとばかりの猛アタックを繰り返している。共同通信の特集を見ていると、新聞労連もその輪に加わり、いわば労使一体の運動になったようだ。 規制に守られていた業界にとって、その規制存続は死活問題だ。１９６０年代の繊維業界から始まって、日本では（もちろん諸外国も一緒）過去、各業種・各企業が「規制を存続させてください運動」「業界を守ってください運動」を繰り広げてきた。誤解を恐れずに言えば、新聞業界が「規制を続けてください、宅配制度を続けさせてください」と言い続けるのは、企業のリクツからすれば、当然のことだ。 むろん、賢い経営者は、「規制で守ってください」と嘆願する一方で、自社の経営体質改善を図り、来るべき自由化時代への備えを着々と進める。で、その備えが整った段階
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