「“コピー9回までOK”は補償金制度が支えている」と権利者団体
日本音楽著作権協会や日本レコード協会、実演家著作隣接権センターなど86の団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は7月17日、「デジタル放送のコピーワンス緩和は、私的録音録画補償金制度に支えられている」とする声明を発表した。 声明は、総務省情報通信審議会の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が12日、デジタル放送の録画のコピーを9回まで認めるという方針を示したことを受けて発表した。 同日会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者や消費者などが初めて向き合い、お互い譲歩して生まれた成果だから受け入れたが、検討委員会で実演家団体は『コピーは3回まで』と主張していたため、9回という数字は納得できるものではない」と不満をあらわにする。 また「コピーワンス緩和は、補償金制度によってクリエイターに対価を還元しているからこそ実現できる」という立場から、「補
権利者86団体がコピーワンス見直し問題でJEITAを批判
社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や社団法人日本レコード協会(RIAJ)など権利者86団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は17日、12日に開催された総務省の情報通信審議会で検討された地上デジタル放送の「コピーワンス」見直し案を受けて“緊急声明”と題した記者会見を実施。「コピーワンスの規制緩和は、私的録音録画補償金制度の維持が大前提」、「JEITAの主張は関係者の努力を無視し、ユーザーの私的録画を否定する」と主張した。 ■ 「JEITAは見直しを望んでいないのか」 会見では、JASRACやRIAJ、日本作曲家協議会などから10名が登壇。第19回 情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会で提案された「COG+9回のコピー」について「納得のいく数字ではないが、最終的にこの制限案を尊重する」とした一方で、6月に実施された私的録音録画補償金制
これは盗作とちゃうんかいっ・無断引用篇 - 漫棚通信ブログ版
（前回からの続きです） 「無断引用」という奇妙な表現を、あいかわらずあちこちで見かけます。 論文を書いたことがあるかたはご存じでしょうが、「引用」は本来無断でするものですし、正当な行為です。 著作権法第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ただし、正しい引用には、いくつかの条件があります。とりあえずWikipediaとはてなにリンクしておきます。 「引用の必然性」「主従の関係」「引用部分の区別」「出所の明示」などが挙げられてますね。そして著作権法第二十条にあるように、同一性保持権というのもあります。引用者は変更、切除その他の改変をしちゃいけない。 「無断引用を禁ず」という言い方はヘンで、目的と方法が正当であれば「無断
権利者団体が緊急声明，私的録画補償金制度の必要性を強調
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本映画製作者連盟など86団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年7月17日，映画やテレビドラマなどをデジタル方式で保存できる記録媒体やデジタル機器の購入者に対して権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」に関する緊急声明を発表した。権利者会議は今回の声明で，私的録画補償金制度が「クリエーターに対する適正な対価の還元」を実現する唯一の制度であると主張した。そのうえで，電子情報技術産業協会（JEITA）が文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において，現在のデジタル著作権管理技術（DRM）が十分に高度なものであるとして私的録画補償金制度の廃止を主張したことに対して，「極めて遺憾であると言わざるを得ない」とした。
ITmedia +D LifeStyle：「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下 権利者会議）は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回（コピーワンス）から10回（放送からHDD／DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回）までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回（放送波からのコピー1回＋他機器へのコピー3回）を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
アルバムを無料配布したPrinceの戦略(1) | WIRED VISION
アルバムを無料配布したPrinceの戦略(1) 2007年7月17日 カルチャー コメント： トラックバック (6) Eliot Van Buskirk 2007年07月17日 ジャズ界を中心に活動した伝説的トランペット奏者Miles Davisは、その自叙伝の中で、音楽を変革できる唯一のミュージシャンはPrinceだと記している。 Davisが主に評価していたのは音楽の才能だが、Princeのビジネスの才覚も念頭に置いていた可能性はある。実際、Princeは米Warner Music Group社との契約を1994年に解消し、ピアツーピア(P2P)ネットワークでの音楽の共有を早い時期から支持。さらに、大物アーティストではあまり例のなかった公式サイトでの楽曲販売に乗り出すなど、長きにわたって革新的な戦略をとり続けている。そんなPrinceが今回計画しているのが、アルバムの無料配布だ。 しか
asahi.com：新刊は８万点超す 「出版年鑑２００７」発行 - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
新刊は８万点超す 「出版年鑑２００７」発行 [掲載]2007年07月08日 『出版年鑑２００７』が出版ニュース社から発行された。それによると、０６年の新刊点数は８万６１８点で前年に比べて３８点増え、過去最高となった。一方で売上高は１．３％減の約２兆２６２８億円。９６年をピークに、長期の減少傾向が続いている。書籍は２．２％増の約１兆９５億円だったが、雑誌が３．９％減の約１兆２５３３億円。 新刊点数を出版社別でみると、新風舎が２７８８点（『出版年鑑』の書籍目録に収録されたものは３８５点）でトップ、２位が講談社の２０１３点、３位は文芸社の１４６８点（同３２７点）、４位学研１１０６点、５位小学館９３７点、６位集英社８４９点と続く。 新風舎と文芸社以外は、いずれも書籍目録に掲載された点数。従来はこの点数を数えていたが、申告があれば目録に収録しないものも合算する方式を昨年途中から採用した。この方式によ
自費出版の出版点数 - Myrmecoleon in Paradoxical Library. はてな新館
それにしても自費出版の書籍点数が、トップだということは、あまりにも異常で、これは出版界にとっても大問題ではないだろうか。 本が書店に並ばないからといって、自費出版の出版社を訴えるのは筋違いだ！: 伊藤文学のひとりごと なんていう発言が目についた。 でも異常っつーか，自費出版と商業出版の刊行形態の違いを考えれば，小部数多点数発行の自費出版と普通の商業出版物を比べちゃいかんだろう。異常というか，当然あるべき姿なんじゃないか。 と思ってたんですが。 新刊点数を出版社別でみると、新風舎が２７８８点（取次会社ルートで販売されたものは３８５点）でトップ、２位が講談社の２０１３点、３位は文芸社の１４６８点（同３２７点）、４位学研１１０６点、５位小学館９３７点、６位集英社８４９点と続く。 新風舎と文芸社以外は、いずれも取次会社ルートで販売された点数。従来はこの販売点数を数えていたが、申告があれば取次会社ル
司書は専門職と呼べますか？ - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
ネタ元：2007-07-15 - 図書館学の門をたたく**えるえす。 でも1950年（ごろでなかったかと思う）に図書館法ができて、いろいろ制定されて、今司書資格は他大学の講習で取ることが出来る。 その結果、社会には何万人もの資格取得者がいる。 何万人もが技能を有している職業を、果たして専門職と呼べるのか？ （中略） だから私は、図書館情報学の発展や、専門課程に意味を持たせるのなら、まずこの司書制度の改善が真っ先に必要だと、思うんだけどな。 司書職制度との話だと、図情なら（っていうか日本中でもトップクラスに）薬袋先生がご専門。 最近でも文部科学省の司書講習の話に参加されてるし*1 「公共図書館論」の授業なんかでも言われてる専門性確立のためのご提案としては司書資格に資格試験を設けることなんかがある。 専門職制度としての司書制度の話としては「図書館運動は何を残したか―図書館員の専門性」を書かれて
日販協 消費税減免求める方針と参院選の推薦候補
新聞業界には、社団法人日本新聞協会（発行本社側）と社団法人日本新聞販売協会（販売店側）の全国組織の経営者団体があります。 それぞれ活動内容や業界情報を「新聞協会報」（毎週発行：1部95円）、「日販協月報」（毎月発行：1部800円）と称して発行（ともにタブロイド版）しています。 7月1日発行の日販協月報には、今月30日に開かれる「第56回通常総会」へ提案する事業計画案や総会スローガン案が決めた理事会（6月27日開催）の内容が掲載されています。その中で、事業計画案に「新聞の文化、公共性を踏まえ消費税の減免を求める」という具体的方針を掲げ、新聞の消費税減免に積極的に行動を起こしていくとの記述がありました。また、公正販売委員会の高橋政一副会長が販売正常化問題に関する報告をしています。 全国紙2社が金券類の使用を止めて3カ月経過した。大方は定着したとの見方をしているが、もう一方では膠着状態だとの見
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JEITAの主張する「補償金は不要」に遺憾、権利者会議が緊急声明
数学によって導く最適な著作権期間は14年 | スラド
月刊「創」ブログ: 『オタク論！』の感想をご紹介します
Open Access Japan | オープンアクセスジャパン: 機関リポジトリは登録数が全てではない