「ダビング10の実効性確保と対価還元策の期限明記を」 −JVAがデジコン委員会に意見書。バグ放置機器禁止も 社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は、総務省情報通信審議会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が行なった「デジタル・コンテンツの流通の促進及びコンテンツ競争力強化のための法制度の在り方に対する意見募集」について、7日に意見を提出した。 JVAの提出意見では、デジタル放送の著作権保護方式の見直し(ダビング10導入)に伴う、「対価の還元」と保護の「実効性の確保」を要望している。 「対価の還元」についてJVAでは、2007年の総務省 情報通信審議会 第4次中間答申で、コピーワンスの見直しとともに、「適正な対価を得られる環境の実現」が記されていた点を指摘。コピーワンス緩和がダビング10としてすでに実現されながら、2008年の第5次答申においても、対価の還元の具体案が

JASRAC、動画サイト「TVブレイク」を著作権侵害で提訴 −管理著作物の利用停止と損害金支払いを求める 日本音楽著作権協会(JASRAC)は6日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンライン株式会社に対して、著作権侵害を理由として、JASRAC管理著作物の利用禁止と無許諾で利用した期間の損害金1億2,800万円の支払いを求め、東京地方裁判所に提訴した。 JASRACでは、2007年6月以降同社に対して、TVブレイク上のJASRAC管理著作物を含む権利侵害動画の投稿を防止するために具体的な対策を講じ、権利侵害動画の配信を停止するよう要請していた。しかし、同社ではサイト上で発生する著作権侵害について責任を負わないと主張し、JASRACの要請を拒否。対策をとらずに事業を継続しているという。 そのためJASRACは、「同サイトの運営による膨大な著作権侵害行為をこのまま放置すること

補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 −BDレコーダの補償金を「759円」と試算 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、私的録音録画補償金制度に関する合同会見 第8弾を開催した。 私的録音録画補償金問題については、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる「iPod課金」について、機器メーカーと権利者団体の意見対立が続いている。10日に開催された文化庁の「私的録音録画小委員会」でも対立は解消されず、補償金制度の問題は解決の行方の見えない状況になっている。 会見では、10日にJEITAが表明した「補償金制度の論点についての見解」について反論するとともに、今後の進め方などが明らかにされた。 ■ 「経産省の介入」で泥沼化 著作権保護技術と補償の必要性の関連について、JEITAは従来「著作権保護技

JEITA、補償金制度に関する見解をあらためて表明 −BD補償金は本体/メディアの両方か。「契約と技術で解決を」 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は10日、私的録音録画補償金制度に対する見解を、マスコミ向けに説明。「著作権保護技術により複製がコントロールされている場合、補償金は不要。技術改良に伴い、今後は縮小・廃止すべき」という従来の主張をあらためて説明。 その上で、今後はハリウッドなど、北米に見られるコンテンツホルダを中心としたビジネスモデルを構築するため、技術面での支援をJEITAとして今後も実施。「補償金といった法制度によってではなく、契約と技術による解決を志向することにより、消費者の認識や不公平が是正され、権利者に対する利益の還元も推進できる、Win-Winの関係を築いていきたい」とした。 ■ 権利者団体の質問に回答 冒頭、JEITAの著作権専門委員会委員長の

ニワンゴ、「ニコニコ動画」の著作権侵害動画への対応策を発表 −MADを含む違反動画を削除。新規投稿も監視 株式会社ニワンゴは2日、動画投稿・共有サービスの「ニコニコ動画(SP1)」における、著作権侵害動画に対する対応策を発表した。 ニワンゴでは、有限責任中間法人日本動画協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本映画製作者連盟からの要請を受け、3団体の会員社の著作権を侵害している動画への対応について検討/協議を重ねていた。その結果、以下の対応策が決定した。 既に投稿されている3団体会員社の著作権を侵害している動画(MADを含む)を削除する 新規に投稿動画を監視し、3団体会員社の著作権を侵害している動画を速やかに削除する 対応策は、3団体の同意/確認の上、申し入れ書としてニワンゴから提出されており、既に受領されたという。ニワンゴは「これまでも権利保護を目的に、権利保護システム

CODA、2007年度の映画/アニメなど海賊版押収数は約87万枚 −累計455万枚。違法ネット配信への権力行使も コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は30日、2007年度の活動実績と近年の活動状況を報告する記者発表会を開催。2007年度(2007年4月〜2008年3月)に香港、中国、台湾において押収された映画や音楽、ゲームなどの海賊版CD/DVDは86万6,638枚と発表した。 2007年度のエンフォースメント(権利行使)による海賊版取締り件数は2,041件、逮捕者616名、押収されたDVDなどの数は86万6,638枚。この成果はほぼ前年並みとなっており、1枚あたりの市場価格を1,300円と見積もると、押収物の総額は11億2,600万円以上になるとしている。 エンフォースメント活動を始めた2005年1月からの累計では取締り5,439件、逮捕者1,815名、押収DVDなどは455

総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第41回」が24日に開催。27日の情報通信審議会 総会に提出する中間答申案のとりまとめが行なわれた。 ■ 情報通信審議会では「補償金は検討対象外」 「ダビング10」の日時確定まで紛糾した、デジタル放送におけるコピー制御のルールについては、7月4日午前4時開始の決定についての報告が行なわれた。中間答申には、これまでの経緯と合意形成の過程などを答申に盛り込む。 ダビング10合意の争点となった私的録音録画補償金制度については、「文化審議会で検討中の事項」とし、「早期の合意を期待するものであるが、そのあり方自体が当審議会(情報通信審議会)の検討対象でない点については、審議過程でも異論はみられない」と言及。審議会としては、補償金以外の側面から「対価の還元」の具体策に取り組む方針で、具体的には「コンテンツ

「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意

「ダビング10」開始日は7月5日ごろ。近日中にDpaが確定 −急転直下の決着。「ダビング10に限り補償金と切り離す」 総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第40回」が19日に開催された。 同委員会で、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」について「開始日が7月5日ごろ」と決まった。近日中にデジタル放送推進協会(Dpa)が日時確定する。 ダビング10の開始期日は、「同委員会中で合意を受けて決定する」としていたが、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、当初予定の6月2日の開始日時を延期。その後も開始日を確定できない状況が続いていた。今回、委員会内での合意を得たことで、「7月5日前後」で、Dpa内で放送事業者や機器メーカーが調整の上、日時を確定する。 ■ 文化庁と経

「ダビング10の早期実施を期待」。JEITAが声明 −Blu-ray課金について、文科省と経産省の合意を評価 社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は18日、文部科学省と経済産業省が私的録音録画補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意したことについて、声明を発表した。 「ダビング10」については、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、開始日時が確定できていない。そのため、早期実施に向けて両省が調整に乗り出し、Blu-ray Discの記録メディアおよび録画機について補償金の対象とすることで合意した。 JEITAでは、「ダビング10の早期実施を目指して、両省が調整にご努力いただいたことを高く評価する」とし、「この合意に関し、全ての関係者間での理解が深まり、ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待している

社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定

Blu-rayを補償金の対象へ。文科省と経産省が合意 −権利者団体は「ダビング10を前進させるものではない」 文部科学省と経済産業省は、私的録音録画補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意した。渡海紀三朗文部科学大臣が17日、閣議後の記者会見で説明した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、開始日時が確定できない状況が続いている。今回の省庁間合意は、これらの問題の解決に向けたものと思われる。 同発表を受けて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟61団体の89団体は声明を発表した。 「Blu-ray Discの現行制度における指定について、省庁間の垣根を越えてこのような努力が行なわれたことについて、まず権利者として関係

デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟61団体の89団体は16日、社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対し、私的録音録画補償金制度問題についての公開質問状を送付した。 89団体が維持と適用機種の拡大を求める私的録音録画補償金制度について、同制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)と対立。地上デジタル放送の新しい運用ルールとして提案されてきた「ダビング10」に関しても、制度の維持が前提と訴える89団体に対し、JEITAは補償金不要を訴えている。 今回の公開質問状は、5月30日にJEITAが公表した「私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解」についての異議を唱えるものとなっている。 JEITAは同見解において、「補償金制度は、本来私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合、それを補償しようとするもの

前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に

総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら

増田寛也総務大臣は、3日の閣議後記者会見にて「ダビング10」について言及。五輪前の解決に向けて取り組んでいく姿勢を示した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、6月2日の運用開始を目指して準備が進められてきたが、機器メーカーと著作権利者団体との間の私的録音録画補償金の適用拡大などについての意見がまとまらず、導入が延期されている。 増田総務大臣は、「当事者である、メーカー、著作権者側で、よくお考えいただくのが大事なのですが、最後、当事者間でどこかで線を決めてもらうというか決断をしてもらわなくてはいけない。その決断のための意思疎通を促していくという努力は、総務省の方でやりたい」と説明。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影