情報通信法構想と著作権保護、行革７００人委員会が議論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」（代表世話人＝水野清・元総務庁長官ら）は２３日、放送と通信の規制の一本化を目指す総務省の「情報通信法（仮称）」構想と著作権保護について、研究会を開いた。 講師を務めた文化庁幹部は、「（情報通信法は）著作権法にも大きな影響を与える問題」との認識を示し、「著作権法は国際的な共通ルール」として、関係省庁間の連携で、国際ルールと整合させることの重要性を訴えた。 情報通信法を巡っては、通信でテレビ番組などを配信した場合、完全なコピーや再送信が容易であるため、著作権保護をどう確保するかが焦点になっている。また、著作権法は、「放送」が、大規模災害が発生した時などの情報伝達で大きな役割を果たしている公共性に配慮し、「通信」で配信するより、権利処理が簡単に済むように定めている。このため、必ずしも信頼できるものばかりでないコンテンツ（情報内容）が流れ
JASRACとグーグル，音楽著作権の包括利用許諾契約を締結
動画共有サイト「YouTube」を運営するグーグルは2008年10月23日，日本音楽著作権協会（JASRAC）との間で，JASRACが管理する楽曲のYouTubeにおける利用に関して包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。今回の契約による許諾は，レコード会社が制作するミュージックビデオなどの公式コンテンツにおける楽曲の利用や，利用者が作成するオリジナルビデオにおける楽曲の利用を含む，YouTubeのサービス一般における管理楽曲の利用を対象としている。 グーグルは，すでに音楽著作権管理事業者のジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）とイー・ライセンスとも同様の包括利用許諾契約を締結しており，今回のJASRACとの提携によって「ライセンス取得済みの音楽著作物の範囲が国内最大級のオンラインサービスとなる」（グーグル広報）という。
“メール依存”に中学生はどう向き合う――MIAUが授業
携帯電話を利用している中学生の割合は、2007年で57.6％に上っている（内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」より）。習い事や塾通いで夜遅くなる子どもを心配し、携帯を持たせる親が多いようだ。 一方で、子どもの携帯が親の心配の種にもなっている。携帯を使ったいじめなどトラブルに巻き込まれないか、携帯メールを使いすぎて「メール依存」になってしまっていないか――携帯に絡んだ事件も多く報道されており、心配はふくらむ。 「みなさんに残念なお知らせです」 10月22日、東京成徳大学中学校（東京都北区）の1年生を対象にした技術家庭科の授業で、講師を務めたジャーナリストの小寺信良さんが、生徒にこう話しかけた。授業は、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が制作している青少年向けネット教材作成プロジェクトの一環だ。 「携帯電話は危なくて問題があるから、子どもに携帯を持たせるのをやめよう、とい
YouTubeがJASRACと契約 演奏動画、投稿可能に
米Google傘下のYouTubeは10月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。 ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をYouTubeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。 JASRACが示す利用許諾条件に合意した。YouTubeは収入の一部をJASRACに支払う。 これまでYouTubeには大量のJASRAC管理楽曲付き動画が無断で投稿されており、その分の使用料も支払う予定。過去分の利用料金は「公表できない」（JASRAC広報部）としている。 JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴなどと同様の契約を結んでいる。 YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスと、楽曲の包括利用許諾契約を締結している。
YouTubeとJASRACが包括利用許諾契約締結、735万曲のオリジナル利用可能に | ネット | マイコミジャーナル
動画投稿サイト「YouTube」は23日、YouTubeと日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で、JASRACが管理する楽曲の利用に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。JASRACが管理する楽曲は、国内作品・外国作品合わせて約735万件ある。 YouTubeはすでに、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)、イー・ライセンス(e-License)とも包括利用許諾契約を締結している。 YouTubeでは、「日本で最大の楽曲数を管理するJASRACによる許諾が加わることにより、ライセンス取得済みの音楽著作物(曲及び歌詞)の範囲が国内最大級のオンラインサービスとなる」としている。 この契約による許諾は、レコード会社が制作するミュージックビデオなどの公式コンテンツにおける楽曲利用、ユーザーが作成するオリジナルビデオにおける楽曲利用などが対象になっている。 YouTubeとJASRA
ダウンロード違法化についての超初歩的な経済学 - 池田信夫 blog
著作権法30条を改正して「私的複製」から違法コンテンツを除外する、いわゆるダウンロード違法化が、次の国会に提出される見通しになったようだが、あきらめるのは早い。総選挙では民主党の勢力が増えると予想されているので、参議院で否決すれば葬れる。 これについては以前の記事でも書いたように、侵害による権利者の損失と宣伝効果による利益は、ほぼプラスマイナスゼロだというのが、多くの実証研究の結果だ。Oberholzer-Gee and Strumpf(O-S)論文については、その後も論争が続いているが、この論争で双方ともに前提としているのは、この論文は金銭的利益だけを測定したものだということだ。つまりファイル共有によるレコード会社の損失をC、宣伝によって売り上げが増える効果をBとすると B≒C・・・(1) というのがO-Sの結論だが、消費者は音楽を聞くことで効用を得るので、本来の問題はダウンロード
YouTube、ついにJASRACと音楽著作権の包括利用許諾契約を締結
グーグルは10月23日、動画共有サイト「YouTube」が、社団法人音楽著作権協会（JASRAC）と楽曲に関する包括的な利用許諾契約を締結したと発表した。これにより、JASRACが管理する楽曲を演奏し、YouTube上で公開することが可能になる。 グーグルによれば、この契約による許諾には、レコード会社が制作するミュージックビデオなどの公式コンテンツにおける楽曲の利用と、ユーザーが作成するオリジナルビデオにおける楽曲の利用が含まれるとのことだ。 YouTubeはすでにジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）、イー・ライセンスとも包括的利用許諾契約を結んでいる。グーグルでは「YouTubeはライセンス取得済みの音楽著作物（曲および歌詞）の範囲が国内最大級のオンラインサービスとなる」としている。 なお、JASRACでは動画共有サービスにおける利用許諾条件として、 ストリーム形式によるサービスであ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
Twitterの共同創業者B・ストーン氏：「Twitterは順調だ」
Twitterの最高経営責任者（CEO）の役職交代に関する発表を見て、筆者はTwitterの未来とビジネスモデルについて質問しなければと考えた。 Twitterの共同創業者であるBiz Stone氏が、筆者からの質問に電子メールで回答してくれた。しかし、どこから利益が得られるのか、筆者にはいまだにわからない。 --あなたはTwitterをいずれは誰もが使うようになると考えていますか。それともニュースやブログに夢中になっている人たちだけのもので終わるのでしょうか。 Stone氏：Twitterは、複数のネットワークやデバイスに対応するリアルタイムのショートメッセージングサービス（SMS）です。世界中で人気が高まっており、利用者が気に掛けている人たち、組織、出来事で今起こっていることをリアルタイムで伝えています。利用者は、どこにいても、すぐに状況を知ることができます。Twitterはいずれ、誰
ダウンロード違法化でインターネットとコンテンツ業界は変わる？ - novtan別館
ウェブ市民的には選挙の大きな争点になってよいものだろうけど軽くスルーされて終わりそうな今日この頃です。集票力のある消費者団体がないからなあ。 ダウンロード違法化の目的はカジュアルコピー排除だという話がありましたが、なんとなく手遅れ感はあります。デジタルメディアにおけるコンテンツのあり方を根本的な話として検討するのではなく、既存のあり方をどのようにキープしていくかの話になっているからですね。 印刷機が出てきて聖書が聖職者の既得権益でなくなった時に、新しい権益の設定がなされたのは、世界が広かったことと、印刷機の目的が明確で、また印刷機そのものの希少性があったから可能だったのかもしれません。 しかし、デジタルメディアは汎用性のあるPCの、その一部の応用としてなされた成果物であって、そのことがかえって事態を複雑にしていますよね。ぶっちゃけ、こんなに身近なものになるとは思ってなかったのでしょう。 先
『「青少年ネット規制法を考える ～法規制の背景と規制技術の両面から～」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 名も無き市民の会さんから、メールを頂きました。 ＜名も無き市民の会・第一回公開勉強会＞ テーマ：「青少年ネット規制法を考える ～法規制の背景と規制技術の両面から～」 講師：中川譲先生（MIAUインターネット先進ユーザーの会幹事、多摩大学情報社会学研究所研究員） 会場：東京都中央区銀座区民館（４号室） http://www.pb-k.jp/city.chuo.7kuminkan/ginza.html 開催日：平成２０年１１月３日（祝日） 時間：１５：００～１７：００ 内容：先の通常国会で成立したインターネット規制法「青少年ネット規制法」を、中川先生の視点で「政治・社会背景」と「規制技術」の両面の観点から解説いただきます。その後で、参加者からの質問等を受け付けたいと思います。
番組制作会社はテレビ局から自立できるのか | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
記者の眼 番組制作会社はテレビ局から自立できるのか 2008年10月15日に、「番組制作会社のためのデータベース」の運用が開始された。番組制作会社などの共同出資会社であるクリエイターズ・プラスが立ち上げた「EIZO創庫」がそれだ。Webベースのデータベースシステムで、番組制作会社は専用サイト上で、自社やほかの番組制作会社が制作したテレビ番組や番組素材（編集前の映像）を検索できる。 番組制作会社は,二次利用が可能な自社のコンテンツ情報を管理したり、新たなコンテンツを制作する際に利用できそうな他社の番組素材を検索したりすることが可能だ。クリエイターズ・プラスはEIZO創庫の稼働を契機に、番組制作会社がコンテンツの二次展開をしやすい環境の実現を目指す。 クリエイターズ・プラスの柏井信二社長（番組制作会社「いまじん」の社長を兼務）はEIZO創庫を立ち上げた理由を、「制作会社の自立のため」と説明する
文化庁、著作物の意思表示システムに関する調査報告書を刊行
文化庁が、2007年度に実施した「著作物等のネットワーク流通を推進するための意思表示システムの構築に関する調査研究」の報告書を刊行、公表しています。 この報告書では、自由利用マーク、クリエイティブ・コモンズなど既存の意思表示システムの分析、オープンコースウェアや初等中等教育の取り組みにおける意思表示の実態などの調査をもとに、望ましい意思表示システムの構築方針とマークの類型、留意点、普及に向けた課題などが提示されています。 平成19年度著作物等のネットワーク流通を推進するための意思表示システムの構築に関する調査研究会報告書（平成20年3月） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/ishihyoji_20_03.pdf 参考： 文化庁、著作物等の保護と利用円滑化、著作権制度の改善等に関する調査研究報告書3冊を刊行 http://current.ndl.go
著作権、「公正目的」なら利用許諾不要に 知財本部が骨格 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
新文化 - 出版業界紙 - 社長室
年末商戦を前にして、出版社の企画は目白押しだが、書店の現場で泣いている社員さんがいる。社に電話が入ったのは昨日。 「記事の問合せで書店さんから電話が入っています」と内線があり、私が出ることになった。受話器の向こうでは「あの記事なんですけど、私は50部を強制的に買わされ、会社から請求書が来ているんです。新文化では記事で読者へ販売するみたいなことが書いてありますが、実際は社員が買っている事実を貴方はご存知ですか」と力なく静かに話す男性がいた。 聞けばいろいろ出てくる。書店名も自分の名前も全て打ち明け、綺麗ごとじゃない現実を私にぶつけてくる。社員やバイトが強制的に買わされるのは販売ノルマではなく、服従しなければいけない「割当て」で、それも１点ではないらしい。 モノが言えない社内事情から断われないその社員さんはまた、身を削っていくことになる。高くない給料がまた減っていくということである。知り合いに
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YouTubeとJASRACが利用許諾契約、演奏動画の投稿が可能に
http://japan.internet.com/busnews/20081023/6.html
BioMed Central Blog : BioMed Central acquired by Springer Science+Business Media
田中耕一さん：京大客員教授を退任 部局改組で仕事なく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）