asahi.com（朝日新聞社）：太田出版が印税前払い制 単行本原稿引き渡し時に - 文化太田出版が印税前払い制 単行本原稿引き渡し時に2008年10月31日23時5分印刷ソーシャルブックマーク 太田出版（東京都新宿区）は３１日、来年１月から定期刊行物を除くすべての単行本について、完成原稿引き渡し時に印税を支払う前払い制を導入すると発表した。 国内の出版社は通常、出版後に支払うことが多いが、同社では「日本以外の国では、原稿を受け取った段階で支払うのが普通で、日本のこれまでのやり方が異例だった」と説明している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「お前らの作品は所詮コピーだ」――富野由悠季さん、プロ論を語る (1/5) - ITmedia News
「機動戦士ガンダム」の監督として知られる富野由悠季さんが10月27日、「東京コンテンツマーケット2008」（独立行政法人・中小企業基盤整備機構関東支部主催）のトークセッションに登場し、「プロフェッショナル・クリエイターの条件」というタイトルで自らの“プロ論”を披露した。 「自分流の言葉づかいしかできなくて本当に申しわけない」と言いながら、集まったクリエイターに刺激的な言葉を投げかける富野さん。セッションは、コンテンツ関連のコンサルティングを手がけるQPRの清田智社長との対談形式だったが、事実上富野さんの独演会だった。 「コンテンツ」という言葉はおかしい セッションのタイトルは「プロフェッショナル・クリエイターの条件」ですが、これは無理やりつけたタイトル。ここにいる人（コンテンツマーケットの出展者など）はプロクリエイターの条件を満たしてますから。ぼくみたいなロボットアニメの専門家がぐだぐだ言
著作権保護期間の延長はせず、「公的保証システム」導入を--有識者らが提言
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）は10月30日、これまでの活動や議論を踏まえた提言をまとめるとともに、内容説明を兼ねたシンポジウムを開催した。 提言の内容は大きく4点。フォーラムタイトルにもなった「著作権保護期間の延長回避」のほか、他の団体などでも取り上げられている「日本版フェアユース規定の速やかな導入」、流通、利用促進を図るための「公的報償システム（PCS）の導入、データベースの相互接続」、そして著作権だけに依存しない「新たな創作支援制度の創設、強化」だ。 特徴的なのは3点目のPCSの導入。PCSは許諾が必要なコンテンツを非営利目的で利用する際、自由な利用を認めるシステムに権利者が自ら登録する代わりとして、利用実績に応じた報償金を支払うというもの。利用に応じた対価を用意することで、自由利用を目的としたデータベースへ権利者が能動的に登録するようにし、かつ利用者が
大学生の「内定取り消し」始まった 理由は「経営が悪化したため」
米国発の金融危機や株価下落が、この数年、「売り手市場」といわれてきた大学生の就職戦線にも影響し始めている。「経営が悪化した」という企業側の一方的な理由で、9月ごろから「内定取り消し」をするところも出てきた。学生からは「不安でたまらない」「これはひどい」といった声が上がっている。 6月に内定、8月末に内定取り消し 駒澤大学によると、男子学生2人が、9月以降、企業側の事情で一方的に内定を取り消された。1人は、自動車の部品を輸出する会社に内定が決まっていたが、「経営が悪化した」との理由で10月上旬に取り消しに。別の学生は不動産会社に決まっていたが、同じ理由で9月に取り消された。駒澤大学キャリアセンターの担当者は、 「学生はその後もめげずに就職活動に励んでいます。でも、こういうことが起こると、本当に困りますね」 と穏やかな口調の中にも、怒りを隠しきれない様子だ。 東洋大学ではメーカーやサービス業か
「ダウンロード違法化」が実現したら、CD買う人は増えると思う？ | RBB TODAY
ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアが、「ダウンロードの違法化」に対する意識調査を行った。調査期間は10月25日〜27日。 現在の法律では、違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという法案が国会に提出された。この「ダウンロード違法化」法案提出について20代から40代を中心とする男女424名に聞いたところ、6割が「知らなかった」と回答。認知率は39.4％にとどまったが、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に「良くわからないが反対」と答えた人は16.3％、「基本的に反対」と答えたのは46.5％で、6割強が反対という結果が出た。男性や、20代・40代に限ると反対派は約7割に上る。その理由については、過度の著作権意識に対する否定的な意見が目立った。「そもそも規制して
ダウンロード違法化に6割強が反対意思
現在の法律では違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという案が国会に提出されることになった。このダウンロード違法化について、ネットユーザーはどのように考えているのだろうか？意識調査を行い、20代から40代を中心とする男女424名の回答を集計した。 ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。 賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権
米裁判所、ビジネスモデル特許を却下--テクノロジ業界への影響は？
米控訴裁判所が抽象的なプロセスであるビジネスモデル（ビジネス方法）の特許は取得できないという判決を下した今、このことがテクノロジ業界にどのように影響を及ぼすのかを考察することが重要だ。 問題の特許は特許要件の基準の1つである「マシン」とかかわりのないプロセスだったため、訴えは棄却された。 概して、これはハードウェアやソフトウェアを製造する企業に有利な判決だと思われる。というのも、判決により、出願できる特許の種類は狭まるが、その代わり、ここ数年、業界にあふれかえっている根拠のない特許訴訟から身を守ることができるからだ。 カリフォルニア大学バークレー校のThe Samuelson Law, Technology & Public Policy Clinicのディレクター代行であるJason Schultz氏は、「特にIT分野では技術企業に対する訴訟の件数の増加が見られる。多くは非常に問題のある
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公的なテレビゲーム・アーカイブが登場（英国）！
英国では初となる、公的なテレビゲームアーカイブが構築されました。ノッティンガム・トレント大学と国立メディア博物館（National Media Museum）の共同事業として実施されているということです。 Uk’s first official National Vidoegame Archive launched （ノッティンガム・トレント大学のプレスリリース） http://www.ntu.ac.uk/news/press_releases/68631.html 英：国立のテレビゲーム・アーカイブ設立 – 情報管理Web ニュース 2008/10/31付けの記事 http://johokanri.jp/news/?p=1021
英国で国立ゲーム保存館が設立--歴史的コレクションを収蔵 - GameSpot Japan
サイレント時代の映画の初期の作品の多くは永久に失われてしまっており、このメディアの先人に関する知識は不完全なままになっている。ゲーム業界の初期の作品にこのような事態が起こらないようにと、英国では公立のゲーム保存館が新たに設立された。 BBC Newsで、国立のNational Media MuseumとNottingham Trust Universityがチームを組み、National Videogame Archiveを設立したと報じられた。収蔵品は、1972年以降のゲーム、ゲーム機、広告キャンぺーン、その他のゲームファンの文化を取り巻く品物などになる予定だ。 Nottingham TrentのJames Newman博士は、BBCに対して「映画や音楽と違って、1970年代のゲームを小売店で買ってくるのは難しい」と話し、さらに「ゲームは映画やテレビにも影響を与えており、大衆文化の重
著作権保護期間は「金の問題」？ 中山信弘氏や松本零士氏が議論
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
著作権保護期間とフェアユースについて討論、think Cシンポジウム
「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）のシンポジウムが30日、都内で開催された。今回のシンポジウムでは、文化審議会の小委員会の中間整理と、think Cが保護期間延長問題と創作・流通支援に関する有志提言をまとめたことを受け、これまでの議論と今後の著作権制度などについてのパネルディスカッションが行われた。 ● 保護期間の延長反対と創作・流通支援を提言 think Cの有志提言については、世話人を務める弁護士の福井健策氏が内容を紹介。提言は、1）著作権保護期間は延長すべきでない、2）日本版「フェアユース」規定を速やかに導入する、3）流通・利用促進をはかる（公的報償システム、データベースの相互接続）、4）著作権だけに依存しない創作支援制度を創設・強化する――の4点を柱とするもの。9月11日に提言案として公表され、一般からの意見募集を経て、今回正式に提言としてまとめられた
think C、著作権保護機関の延長問題を考えるフォーラム - Killing Time 2nd
虎ノ門フォーラムで行われた『文化審議会「中間整理」とthink C有志提言をめぐる総括シンポジウム』に行ってきた。いつにも増して参加人数が多く驚いたな。 文化審議会では今年度中の保護期間延長（著作者死後50年から70年）は先送り、フェアユースの法制化も見送りという見通しとなった。その原因として中山信弘先生のいう、 各々の立場の人たちが著作権法に対し無理解と過大な期待を持ったことがそもそも混乱のもと という言葉が印象に残った。コンテンツ産業の促進、利用・流通促進は何も著作権だけの整備で出来るわけではないし、著作者とその作品へのrespectは法が定めるわけではない、もっと大きなフレームワークのなかで育成し支援していくもの、ということに賛同する。
think Cのシンポジウムを見学：technologically ill：オルタナティブ・ブログ
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（think C）が開催した「文化審議会『中間整理』とthink C有志提言をめぐる総括シンポジウム」を見学してきた。 同シンポジウムに関する具体的なレポートは、ITmediaをはじめ多数のメディアに掲載されるはずなので、ここでの拙い説明は省略するが、このシンポジウムにおけるパネルディスカッションを聴講するに、今後ネットメディアの発達とUGCの活性化が進めば進むほど、結果的に現行著作権法は「負」の要素を強めてしまうため、何らかの改定が必要になるのだろうなと感じた。 東京大学名誉教授の中山信弘氏による「著作権法は一段とビジネス・ロー化してきており、過去の考え方は適応できなくなってきた」という主旨の発言は、文化を守るためではなく利権を守るためという現在の著作権の有り様を鋭く指摘している。また、著作物を創造した者への尊敬は当然あってしかるべきだが、そのよ
音楽データはローカルになければならないのか - P2Pとかその辺のお話@はてな
テレビ、ラジオ、CD、音楽配信、オンラインストリーミング…などさまざまな経路であなたは音楽（Recorded Music：録音物）を聞いている。この中で、音楽に対して直接ペイ（Pay：お金を支払う）としたら、おそらくCDか音楽配信であろう*1。 しかし、なぜ私たち*2は、これらのものにお金を支払うのだろうか。音楽が聴けるなら、ラジオでもテレビでもMySpaceやPandoraのようなオンラインストリーミングでもいいじゃないか。でも、お金を支払うのだから、それとは違う価値あるエクスペリエンスがそこにあるのだろう。私は、その価値あるエクスペリエンスの1つが、音楽に対するコントローラビリティに由来していると思っている*3。 音楽配信は、我々に「我々は音楽の何にお金を支払っているのだろうか」という疑問を提起した。そして、そのコントローラビリティを取り巻く変化の可能性が、この問いに対する更なる疑問を
第１２５回：知財本部・デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告案に対する意見募集の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回、フェアユース導入提言の部分を紹介したデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会の報告書案(pdf)が、知財本部から即日、１１月１７日を〆切としてパブコメにかかった（知財本部のリリースページ、電子政府ＨＰの該当ページ、意見募集要項(pdf)、個人用意見提出フォーム（団体用）参照）ので、今回はこの報告書案への突っ込みの続きを書きたいと思う。 報告書案(pdf)中の「Ⅰ．コンテンツの流通促進方策」で、案の定大した方向性は出されておらず、「Ⅱ．権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入」で、フェアユース導入の提言がなされたところまでは良いのだが、この報告書案の「Ⅲ．ネット上に流通する違法コンテンツへの対策の強化」に書かれている具体的な対応策には、かなり危ういものも含まれている。 まず、「１．コンテンツの技術的な制限手段の回避に対する規制の在り方について」の「（５）検討結果」では、
『Google化するESP@CENET』
今日はこれから小学校の音楽会なので、 取り急ぎ(笑) 先日から、 esp@cenet が 大改造されているようです。 インターフェースなどは、 一見、変わったようには見えませんが、 なんと、トップページに これ↓がついたんです。(画像からEsp@cenetトップにリンクしてます) 現在はベータ版で、「SmartSearch」というそうです。 使い方・機能としては、 この入力欄に Siemens EP 2007 と入れて検索すると、 Siemensの、2007年に欧州で発行された公報 が出てくるというもの。 このインターフェース、 「あれ」に似てませんか？。 そうそう。 「GooglePatent風入力」 って感じですよね。
廃校校舎 図書館に 川 口 住民要望に対応 : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今春で廃校になった川口市立芝園小学校の一部が、市立中央図書館芝園分室として１１月１日オープンする。市教委によると、同小は１９７８年４月に開校したが、徐々に児童数が減り、今年４月に約１キロ北の市立芝富士小と統合された。旧校舎は、図書館の分室などとして活用される。 両小がある芝地区には常設の図書館がなく、４トントラックを改造した移動図書館車が月４回巡っていた。付近の住民からは「常設の図書館を開設して」との要望が市に寄せられていた。 芝園分室は旧芝園小の東側校舎１階の４教室を、〈１〉約６０００冊を収蔵する図書室〈２〉靴を脱いでマット上で読書できる子ども用閲覧室〈３〉２４人分の机といすがある一般用の閲覧室〈４〉事務室――に改修した。教室のロッカーや出入り口ドアはそのまま利用する。 保険証や免許証など身分を証明できるものがあれば誰でも利用可能。市内の図書館にある蔵書の検索や取り寄せもできる。 市立中
著作権政策の転換は政策形成過程オープン化の試金石となるか
Think Copyright 2周年記念 緊急シンポジウムに行ってきた。こんどの著作権法改正では保護期間延長はないらしいということで、懇親会はなかなかお祭りムードだった。2年前の切迫感を考えると隔世の感がある。めでたいことだし、著作権行政に限らず、ボトムアップ型政策形成プロセスの嚆矢として、これからの政策形成に与える影響は計り知れない。発起人のひとりとして一度シンポジウムにも登壇した者として、これほど嬉しいことはない。 今回の政策提言について提案者に名を連ねていないのは、このところ忙しくて提言を読む暇がなかった、というかThinkCにはコミュニティや議論の場としての機能を期待していて、対案を出すことは期待していないし、いろいろ面倒そうだな、と思ったからだ。今日のシンポジウムを聞いて、改めて提案を精読し、なかなか良く書けているし、特に反対すべき点もないな、という結論に至り、賛同の機を逸した
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ハーバード大学図書館、Google Book Searchでの著作権保護期間内書籍の提供に不参加を表明
知財戦略本部、「日本版フェアユース導入」提言案にパブコメ募集
内閣府、「知的財産に関する特別世論調査」の概要を公表