無駄遣いを自覚しつつSONY Readerに続いてKindleも買った。タッチパネル中心でシンプルなSONY Readerに対してボタン中心のKindleで随分とUser Experienceが違う。例えば辞書を引く場合にKindleで十字キーを使って辿るよりはSONY Readerで単語をタッチする方が簡単だが、タッチパネルは多少テカるし、指で触ると画面が汚れるのが気になるがペンを出すのは面倒だ。KindleのQWERTYキーボードはショップや検索とか駆使するには便利かも知れないが、僕の使い方では出番がない割に場所をとりすぎる。メールの受信だけでなく送信もできると、もっとキーボードを使うのかも知れない。 大根田CFOが考える両者の違いは、（1）日本では、電子書籍端末より携帯電話を使って文字や画像を見る文化が強いこと、（2）出版業界が日米でかなり違い、日本では新刊がなかなか電子書籍化できな

Web Firstを標榜する産経が両院議員懇談会を報じたのが13時前、他紙と比べて十分に速報だが、橋本岳議員のTwitterは11時半前からリアルタイムでtsudaっていた。今回の衆院選で、似たようなことが山ほど起こるのではないか。 ネット選挙解禁へ向けた公選法改正にブレーキを踏んでいた与党議員は濁流に呑み込まれるだろうか。ネット政治はテレビ政治と比べて政治家と有権者とを近づけるだろうか。恐らく今はハネムーンだが遠からず負の側面も顕在化するだろう。そのとき「残念」と呟いて立ち去る前に、できることは何だろうか。 拍手が起こる。総理や幹部入場。懇談会開会。 約4時間前 webで 党本部９階についた。もう議員で部屋はいっぱい。 約4時間前 webで 自民党は２１日、党本部で両院議員懇談会を開いた。冒頭、麻生太郎総裁（首相）は自身の発言や地方選の敗北について「多大な迷惑をかけた」と陳謝し、「今回の

小松原織香氏が最高裁にヒアリングしている内容が参考になる。裁判員制度で、一定程度は性犯罪被害者のプライバシーは配慮されているようだ。いまの対策で十分かどうか議論はあるにせよ、記事で読んだほどひどい状況ではないことに安心した。 最高裁判所は、氏名の開示はあくまでも可能性であり、プライバシーへの配慮の徹底により対応したいという考えのようです。一方、マスコミや運動団体は、その可能性こそを憂慮しています。とりわけ、性犯罪被害者に関しては、氏名の開示が可能性であれ、大きな負担になりかねません。性犯罪被害者の氏名開示の可能性を再考し、プライバシー保護重要性を周知徹底する対応が求められます。

読売九州版GJ。俄には信じ難いが、裁判所が「性暴力被害にあった○○さんは、あなたの知り合いですか」と数十人の裁判員候補者に触れ回り、知った人には特に守秘義務がないという。制度対象の事件の2割というから明らかに法務省の手落ちだ。 問題が解決するまでは裁判員制度を延期し、犯罪被害者のプライバシーを保護できるよう手続き全般を見直すか、対象事件から少なくとも強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件を外すべきではないか。 なぜ制度検討の過程で、犯罪被害者のプライバシーという最も基本的なことさえ十分に検討されなかったのか理解に苦しむ。 追記: いちおう公務員には守秘義務違反がある。少なくとも裁判員候補者に守秘義務を課すとして、それ破った場合にどういう制裁があるの？と考えると気休めにしかならない気もするが、実効性を持たせる方法はあるかな。民事で損害賠償請求できれば、それなりの抑止力に

楽天なりケンコーコムが厚労省から天下りを受け入れて、何年か粘り腰で頑張れば現実的な手打ちもできるんじゃない？役所も最初は叩いて既得権者の顔を立てつつ、成長産業に雇用の受け皿を広げられれば御の字ということで。最初はみんな新興勢力でも、現実を受け入れて徐々に新たな既得権者へと育っていくんだよ。 また、一般的な戦術論からすれば、そもそも両者が対立する構図に持ち込んだ時点で、新興勢力はほぼ負けが決まっている。なにしろその土俵は、相手が勝つように決められており、既得権者がガチンコで勝負なんてことは絶対にしてくれないのだから。 (略) たとえば今回の医薬品ネット販売については、単に新興勢力側が「今まで通りやらせろ」というのではなく、同時に薬剤師会主導によるネット販売を支援していく、というような握りや手打ちも同時に水面下で進めるべきだ。 しかし改正薬事法に「対面販売の原則」を盛り込む際、ネット業界と何ら

mixiから出会い云々ってコミュが一斉に消えたとき、やり過ぎじゃないかと心配した。警視庁から削除要請があった段階で、コミュ運営者だけでなく利用者に経緯と利用規約の趣旨を説明し、充分に検討した上で対応を決めるべきだったのではないか。利用者に対して充分な説明責任を果たさず率先してコミュを削除し「出会いを求める書き込み＝出会い系まがい」という出会い系サイト規制法の範疇を超える論理を、事業者として業界に率先して追認したことは残念だ。 もとの出会い系サイト規制法は出会いを業として仲介するサービスに対する法律で、一昨年末に閣法で改正案が提出されたときはSNSやプロフに規制が波及しないよう施行規則の細部に渡って業界・各省が議論し、パブリックコメントに付された経緯がある。それが法律の施行されるなり出会い系サイト以外でのトラブルが改めて提起され、2月ごろからマスコミを通じたキャンペーンや事業者への削除要請が

これは素晴らしい！この日本語学習者が増えているときに、優れた日本語テクストへの廉価なアクセス手段が増えることは、日本と日本語にとってメリットが大きい。古書店や文庫ビジネスへの打撃は考えられるが、著者の逸失利益はない。ついでに日本の権利者団体と司法にとっては、考えさせられる出来事だろう。日本で日本法にしがみ付いたところで利益を守れなくなったってことだから。 米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。 知財高裁がカラオケ法理の野放図な適用を否定するなど前進があるとはいえ、最近のストビュー規制へ向けた動きとか、薬事法の省令改正で販売員制度の利権を守ろうとする厚生労

埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気

ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人

地方のタクシー運転手の実入りとかを聞くと、下手をするとコンビニのアルバイトより酷く驚く。しかし乗務員の待遇改善が必要であれば、まず労働基準法や最低賃金法を厳格運用すべきではないか。そもそも問題の発端は、水揚げの減少を増車で補って乗務員の待遇を犠牲にした、タクシー事業者の刹那的な経営判断にあった。 深夜労働の割合が高いタクシーで最低賃金法を厳格運用すれば、野放図な増車は経営として割に合わなくなり、生産性の低い事業者は市場から排除されて自然と減車が実現する。石破農相が減反の見直しを言及するご時世にタクシーを農業に喩えるとは、なかなか味わい深いものがある。 国土交通省がタクシーの規制強化に乗り出す。新規参入の要件を引き上げるほか、台数が増えすぎた地域では減車を促す措置も講じる。現状に様々な問題があるとしても、それは業界の自主努力で解決するのが本来の道筋だ。過度の行政介入は望ましいものではない。

騒いでいるのが政治家や野次馬ばかりで、教育者や保護者の視点が欠けていないか。学校へのケータイ持ち込みを禁じるかは学校が、子どもにケータイを持たせるかは保護者が決めることで、関係のない政治家や年寄りに口出しする資格はない。 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の小中学生の携帯電話利用に関する報告書の素案が16日、明らかになった。小中学生に必要のない限り携帯電話を持たせないための取り組みとして「小中学校への原則持ち込み禁止」を明記。「3年後をめどに施策全体の検証を行い、法的措置を含め必要な対応策を迅速に講ずることを要請する」と法制化の検討も打ち出している。 文部科学省が７月、都道府県教委に携帯電話に関するルールの明確化を通知。その中で「小中学校は原則持ち込み禁止」と指針を示しており、埼玉県教委はこれに倣った。県教委が現在策定中の「ネットいじめ等対応マニュアル」に、特別な事情がある

Think Copyright 2周年記念 緊急シンポジウムに行ってきた。こんどの著作権法改正では保護期間延長はないらしいということで、懇親会はなかなかお祭りムードだった。2年前の切迫感を考えると隔世の感がある。めでたいことだし、著作権行政に限らず、ボトムアップ型政策形成プロセスの嚆矢として、これからの政策形成に与える影響は計り知れない。発起人のひとりとして一度シンポジウムにも登壇した者として、これほど嬉しいことはない。 今回の政策提言について提案者に名を連ねていないのは、このところ忙しくて提言を読む暇がなかった、というかThinkCにはコミュニティや議論の場としての機能を期待していて、対案を出すことは期待していないし、いろいろ面倒そうだな、と思ったからだ。今日のシンポジウムを聞いて、改めて提案を精読し、なかなか良く書けているし、特に反対すべき点もないな、という結論に至り、賛同の機を逸した

ざっと読む限り驚くようなことは書かれていない。加入者5万人未満のISP、出荷台数1万台未満のデバイスを対象から外していることは、平等といえないが現実的ではある。スマートフォンやiPhoneに搭載された無線LAN機能からネット接続する場合に17条1項で縛るのか18条で縛るのか論争があったと聞き、どう倒れたのか気になっていた。 政令第1条で「携帯電話インターネット接続役務」について「専ら携帯電話端末又はＰＨＳ端末に組み込まれたブラウザを用いることにより閲覧することを可能とするために提供される電気通信役務とする。」と縛っていることを素直に読むと、ISPや無線LANホットスポット、携帯電話網を使ったPC向けパケット通信サービスのといったPCを主たる端末と想定している通信サービスは、携帯電話インターネット接続事業に含まれないとも読めるのだが、どうだろう。 「青少年閲覧防止措置」が具体的に何を指すか等

今日とある家電メーカーの方と話していて思いついたこと。補償金については追加でカネを払ってでも自由に複製したい人、どうせ複製しないから払いたくない人がいるのと、権利者サイドで規模全体を拡大したい！って意見がある訳だが、結局のところどっちが正しいのか水掛け論で決まるはずもなく、どうにかならんものかなと考えたんだけど、いいこと思いついたよ。払いたい奴だけが追加で月額の私的録音録画補償金を払うことにして制度間競争させるの。 イメージとしてはこんな感じ。まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネ

自民党の動きが急らしく、あまり勉強してなかったのを改めて調べてみたのだが、ネット権って変だね。僕は個人的に消費者余剰の最大化を標的に制度の最適化を図るべきで、二次創作を抑圧したり、取引を制限するような制度では本末転倒と考えている。 そういった点でネット権の思想に首肯するところもあるが、新しい報酬配分制度のプレーヤーを既存のメディア事業者に限ることは利益相反もあるし、新規参入を阻害する虞がある。ネット権なる特別な権利を設定するよりは著作権そのものを触るのが筋だし、報酬分配業者は規制緩和に逆行する免許制ではなく透明性の高い登録制にすべきだし、人格権に由来するところの差し止め請求権はなくすべきではない。 著作権法を触るとして、配信や二次創作にかかる取引費用を最小化する観点から、単に配信役務提供者と二次創作者に対して責任制限を課せばいいのではないか。自由に配信と二次創作をできるようにする代わり、差

巷でネガコメ問題が騒がれていて、これは有名税のようなものと諦めているけれど、僕の場合はアクセス数の割に酷い目には遭っていないのだろう。むしろトラバスパムが深刻で、気付いたら丁寧に消している。一部ブクマ系日記からのトラバは、スパムに等しいので止めて欲しい。トラバ送るなら批判で構わないから3行くらいは何か書いてくれ。 id:naoyaがはてブをリファクタリングしている最中にタイミング悪いが、炎上と喧嘩ははてブの華なのだから、もっと派手に燃え上がるようなサービスにしていただけないものか。とはいえ炎上を楽しむのは一部のコアユーザーであって一見さんの美観を損ねないよう、ネガコメに蓋をする仕掛けはあってもいい。 だいたいネガコメ系ブクマーなんて面子が固まっているのだから、/.風のモデレーションシステムを採用して、デフォルトではマイナスモデのついたコメントは非表示、マイナスでメタモデされたブクマーも非表

ケータイ小説がミリオンセラーとなったところで出版文化のネット化は面白いほど進んでいる気がするし、家電メーカーの電子書籍リーダーが売れなかったところで気にする必要。結局のところ新技術で既存の何かを模倣しても駄目。新しい文法に合わせて、新しい文化をつくらなきゃ。 今回の失敗は、あまりにも既存の書籍ビジネスを電子的に転換することに集中・配慮しすぎたことではないかと思う。携帯書籍のようなまったく新しい流通を生み出すインフラが、ネット上に構築できなかったというのは、「ネットの自由」からはほど遠い現実として受け止めなければならない。 いまじゃ笑い話だけど、10年くらい前は電子マネーについて大真面目に語られていた。SSLはカード番号を加盟店に渡すところが危ないので、SETで三角決済にしようとか、いやデジキャッシュのブラインド署名だとか、Mondexもネット対応しまっせとか。10年以上経って、けっきょくS

文化系トークラジオLifeのアキバ事件を扱った回を一通り聞き終えた。僕もブログで加藤をダシに製造業派遣を批判したり普段からロスジェネとして社会批判している訳で、かかる言説に対する違和感は耳が痛いし甘んじて受けるし、自分が何のために事件を論じたのか、それにどういった意味があるか改めて考えさせられた。 僕がアキバ事件を論じたのは、時節柄ネット規制の強化に繋げようという動きを牽制する意図があった。青少年ネット規制法の附則に明記された違法情報対策は進める必要があり、子どもにケータイを持たせないための立法措置とか、犯罪予告の検知システムをつくるといった話が動いているし、役所から掲示板に110番の案内を出せとか、昨年御社で何本のダガーナイフを売りましたか的な問い合わせや要請に対応している立場としては、今回の事件がケータイ・ネット業界への規制や監視の強化に繋がる具体的な危機感があるし、その前に考えるべき

私的録音録画補償金について、もうちょっと真面目に考えて寄稿したよ。本当は今時のレーベル経営について踏み込んだ指摘をすることも考えたんだけど、業界外から突っ込みを入れるには余計なお世話だし、手元に数字とか証拠がなかったのでボンヤリとしか書かなかった。 大手レーベルの市場支配力が強かった時代は、売れ筋アーティストでの儲けが新人発掘や育成、売り出しに再投資されてきたが、最近は売れ筋アーティストの交渉力が高まったことで、新人の発掘やプロデュースにかける投資が難しくなっているという。 以下は僕は小耳に挟んだだけで、ちゃんと調べるのはこれからなんだけど、要はレーベルが昔ほど儲からなくなっており、後ろ向きの経営をしているというのと、ネット配信だから利用を追跡して本来の権利者に利益を還元できる訳でもないという話。これらが本当だとすると、どこにお金を落とせば音楽文化を涵養できるのか、ちょっと考えさせられるよ

青少年ネット規制法の附則で取り組むことの規定された違法情報は、高市案、総務部会案には入っていて内閣部会案や民主党案からは抜けていたものだ。今回の法案から外れた理由はいくつかあって、 違法情報は青少年以外にとっても問題があり保護法益が異なる 違法性の判断を誰が行うのか - 主管官庁か、警察か、裁判所か、サーバー管理者か 違法情報の削除は犯罪捜査の妨げとなる場合がある といった点について明確な落としどころが見えなかったからで、取り締まりが不要と考えている人はあまりいない。取り締まるか否か、ではなく、如何に、どこまで取り締まるか、という議論となってしまっている。 ひとことに違法情報といっても刑事犯罪と絡んだ情報発信としては児童ポルノ、風説の流布、拳銃売買、麻薬薬物売買、売買春、犯行予告、名誉毀損、殺人教唆、自殺教唆、海賊行為など、実に様々なものがある。で、恐らく児童ポルノが真っ先に議論の対象とな