カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。
カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。
識者たちが明日の日本のエネルギー政策のあり方を根本から議論するために設置された政府の委員会が危うげな展開を見せ始めた。 総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の6回目の会合が12月6日、経産省で開催されたが、この場に経産省の事務局が提出した資料をめぐり、委員会は紛糾した。この資料こそ、識者委員会のあり方の根幹を問う突然の爆弾と言って過言ではないだろう。 経産省の事務局が突如この委員会に出してきたのは「新しいエネルギー基本計画策定に向けた論点整理(案)」と題した17ページの資料。これまで5回開催されてきた同委員会での議論を総括したとされるものだが、その中にはこの委員会が常に激しく対立してきた原発のあり方をめぐる争点の多くが、既に決着のついた議論であるかのような表記が随所に見られる。また、この委員会が原発継続の是非を議論する場ではなく、エネルギーのベストミックスを探る場と位置づけられてい
「面白い恋人」売れ行き30倍 先月末で閉館した大阪・京橋花月の売店では、提訴2日後の時点で早々と「面白い恋人」が売り切れていた 北海道土産の菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓(札幌市)から、商標権を侵害しているとして販売差し止めなどを求められた大阪土産の菓子「面白い恋人」が、売り上げを急増させていることが9日、分かった。 大阪・新世界の観光名所・通天閣ではこの日、5日ぶりに50箱を入荷した。担当者は「メーカーの製造が追いつかず、なかなか入荷できない。入ってもすぐに完売する」。提訴前は1日平均10個程度だった販売が、1日300個に伸びた日もあったという。「面白い―」の販売元・吉本興業が直営する大阪市内の2店舗でも、入荷と同時に売り切れる状態だ。 思わぬ人気沸騰ぶりに吉本側は「複雑です」としているが、その後、石屋製菓との和解交渉は進展していない。 一方、石屋製菓の代理人は売り上げ増を耳に
毎年秋になると、県立図書館では、外部から講師をお招きして毎週土曜日4回シリーズの「図書館カレッジ」を開催しています。今年のテーマは「神奈川の名建築」。講師をお願いしたのは、横浜国立大学大学院教授、建築史がご専門の吉田鋼市先生です。 今回、私もスタッフの一人としてこれに参加しましたので、その様子をご紹介します。 例年のカレッジは先生のご講義を聴く座学の講座。難しそうな建築のお話をひたすら聞き続けるのは、素人には苦しそう…ですが、今年のカレッジのウリは、現地見学があることです。1回目に県立図書館と県立音楽堂、3回目には県立歴史博物館と県庁。実際の建物を、普段は入れないエリアまで解説付きで見学できるのは、かなりの魅力です。とはいえ、日頃建築学とは全く縁のない私は担当者のくせに「なんだか難しそう…見学日以外は理解不能かも(涙)」と内心ビビッておりました。 講義が始まってみると、心配は無用でした。吉
Appleが特許戦略において(特にAndroid陣営に対する特許戦略において)きわめてアグレッシブであることは改めて言うまでもありません。しかし、そういう前提で考えてもびっくりするような記事がTechCrunchに出ていました。 “Apple Made A Deal With The Devil (No, Worse: A Patent Troll)”(Appleは悪魔と契約した(いやもっとひどいぞ特許ゴロと契約したのだ))という記事によると、米国のDigitubeという会社(特許のライセンスだけをビジネスにしている会社、要はパテントトロールです)が、RIM、HTC、LG、Motorola、Samsung、Sony、Amazon、Nokiaなどを特許侵害でITC(米国国際貿易委員会)に訴えているのですが、 その根拠となった特許権のうちの2件が今年の初めにAppleから譲渡されたものであった
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産経新聞より*1。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111208/trl11120819490021-n1.htm 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決*2 北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は8日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計24万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた2審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。 日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約(ベルヌ条約)に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべ
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