CCはSOPA/PIPAに反対です(CCライセンス作品への表示方法を分かりやすく示す事例のご紹介) - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
SOPA/PIPAをめぐる論議について。 米テキサス共和党員であり下院法務委員会議長であるラマー・スミス議員は昨年10月26日、SOPA (Stop Online Piracy Act) とよばれるオンライン海賊行為防止法を発案しました。あわせて上院ではIP保護法:PIPA (Protect Intellectual Property Act)が審議されます。長年に渡り違法ダウンロードに悩まされてきた映画・音楽業界はこの法案に賛成してしますが、その内容はインターネットおよび技術企業に制約を与えるとしてGoogle, Wikipedia, Facebokなどのネット関連企業や米電子フロンティア財団(EFF)は大規模な抗議行動を起こしています。私たちCCもSOPA/PIPAに対して反対の立場から議論します。 今月24日に審議が行われる予定であったSOPA/PIPAですが、大規模な抗議活動を受け
デジクリ連載［18］TSUTAYAの「デジタル雑誌閲覧サービス」の顛末について | ポット出版
僕のまわりで話題になっていることがある。 TSUTAYAが代官山の新しい店をオープンした。 < http://tsite.jp/daikanyama/ > で、話題になったのは、古い雑誌をiPadで読めるようにして、ラウンジのようなところでお客に利用させていたって話だ。「デジタル雑誌閲覧サービス」というのかな？ これについて日本雑誌協会がこのサービスの中止などを申し入れて、TSUTAYAがそれを受け入れたということだ。 出版と新聞の業界紙『文化通信』 < http://www.bunkanews.jp/ > によれば、 日本雑誌協会は12月21日、東京・千代田区の雑誌会館で12月理事会・例会を開催し、代官山蔦屋書店での「デジタル雑誌閲覧サービス」についての経緯が報告された。 12月1日の同書店内覧会で、サービスが著作権法の違法行為に当たるとの連絡が雑協に寄せられたことから、著作権委員会で協
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
電子書籍と明朝体 - フロム京都
電子書籍は英語圏の急速な普及に比べて、日本語の世界ではもうひとつ伸び悩んでいる。原因については出版社の抵抗とか、再販制度の功罪とかさまざまに取りざたされているが、印刷業界からはひとこと言っておきたい。やはり、画面における文字の問題だと。今の電子書籍画面では文字が悪い。 英語では画面の文字の悪さはそれほど目立たないが、それは当たり前で、ラテンアルファベットと漢字の複雑さの違いからもこれは明白だ。漢字の方が圧倒的に画数が多い。これは10画20画がざらにある漢字に比べてラテン文字大文字の画数を数えあげててみればすぐにわかる。CやI、それにOは一画だし、DやMにしても２画、もっとも画数の多いのはEで、それでも4画である。ということはアルファベットに比べて漢字一字の中に引かれている線がはるかに多いことになる。もちろん、漢字はやや大きい文字で印刷されることになるが、それでも漢字の線密度が濃いことにかわ
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
公文書として扱われず 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近
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