copyrightのブックマーク / 2012年10月11日

日本漫画の国際化を翻訳家の立場から考える

ヨーロッパで日本漫画が幅広く出版されるようになったのは、1970年代の終わりに起きたアニメ・ブームのおかげである。フランスやスペイン、イタリアでは『マジンガー』シリーズ（永井豪）や『キャンディ・キャンディ』（水木杏子作、いがらしゆみこ画）、『ベルサイユのばら』（池田理代子）といったアニメの原作を皮切りに出版がはじまり、その後もほぼ途切れることなく現在に至っている。日本アニメのヨーロッパでの紹介は、『バーバパパ』（フランスの絵本『バルバパパ（Barbapapa）』が原作）や『アルプスの少女ハイジ』（ヨハンナ・シュピリの小説『ハイジ』が原作）など、ヨーロッパ人があまり違和感を感じない作品から始まった。しかし、1978年に『UFO Robot Goldrake』という題でフランスとイタリアで放送された『UFOロボグレンダイザー』（永井豪）が、文字通りの「カルチャー・ショック」を与えたことで、

マンガ

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独立ローカル局発のバラエティが面白い！今秋は「新撰組」が登場 | 日刊SPA!

独立ローカル局が合同で制作している人気番組『戦国鍋TV～なんとなく歴史が学べる映像～』（以下『戦国鍋TV』）の後番組として、10月6日より新撰組をテーマにした『TV・局中法度！』がスタートした。『戦国鍋TV』とは、ｔｖｋ（テレビ神奈川）チバテレ（千葉テレビ）テレ玉（テレビ埼玉）サンテレビ（サンテレビジョン／兵庫）の独立局4局が合同で制作する歴史バラエティ。『TV・局中法度！』もその流れをくみ、ドラマ、歌、歴史コント、城巡りロケなどのコーナーで構成されており、どのコーナーでも「なんとなく史実が学べる」ようになっている。例えば、ドラマパートは新撰組の日常を描いた「新撰組～誠の書～」。「京で名を挙げつつある新撰組のもとへは入隊志願者が続々やってくる。新入りの隊員同士でケンカがおこり、いつもは温厚な沖田総司がブチ切れる……。」ドラマのメインストーリーは史実のエピソードを元に構成。隊士が洗濯

テレビ

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生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証　【第2回】（G2） @gendai_biz

生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証　【第2回】安田浩一(ジャーナリスト) 第1回はこちらをご覧ください。あの市民団体も登場同日中にこのやり取りを聞いた「京都POSSE」のメンバーは、女性と一緒に同市に抗議。申請書を渡すように要求した。しかし市役所の態度は頑なで「(申請は)受け付けない。お断りする」の一点張り。その後、同団体は京都府に一連のやり取りを報告し、善処するよう訴えた。さすがにこれはマズいとなったのか、府は舞鶴市に対して保護業務の改善指令を出し、ようやく女性の申請も受理されるに至った。この女性に同行した同団体の川久保尭弘代表はいまでも憤りを隠さない。「女性はすでに所持金が600円しかなかった。子どももいるわけですし、本来ならば緊急保護［注5］の案件ですよ。しかし河本騒動まで"利用"して、舞鶴市は水際で阻止しよ

社会

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Kindleが抱える3つの不安

日本進出が間近と報じられているAmazonの電子書籍サービス「Kindle」。報道が現実になれば、2010年12月のSonyの「Reader」、2012年7月の楽天「kobo」とあわせて、電子書籍のグローバルなプレイヤーが、ようやく日本に出そろうことになる（8月英国に進出したBarnes & Nobleを除く）。米国民が当たり前に享受している電子読書環境が、やっと日本でも手に入るわけで、「電子書籍元年」と言われた2010年から、いやそれ以前から、この日を待ち望んでいた人は少なくないだろう。筆者もその一人である。その一方、様々な報道やAmazon自身の動きから、いくつかの不安要素が感じられることも事実。Kindleが日本で発売される「Xデイ」を前に、心配される要素をまとめてみた。 Kindleとは？本論に入る前に、「Kindleとは何か」を簡単にまとめておこう。英語の「e-book」が

電子書籍

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朝日新聞デジタル：閣議の議事録作成、原則３０年後公開へ　政権が方針 - 政治

関連トピックス岡田克也　野田政権は１０日、閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し、原則３０年後に公開する方針を決めた。議事録には「主要な発言」を盛り込み、国立公文書館やホームページで閲覧できるようにする。来年の通常国会にも公文書管理法改正案などを提出し、ルール化を図る。　岡田克也副総理と藤村修官房長官が共同座長を務める「閣議議事録等作成・公開制度検討チーム」の作業チームが１０日、骨子をまとめた。今月中に正式に決める。閣議や、閣議後に閣僚が意見交換する閣僚懇談会の内容は、官房長官らが記者会見で説明するだけで、議事録はない。東日本大震災の対応をした政府の会議で議事録がなかった反省から、政権が検討を進めていた。　公開までの３０年の期間は公文書管理法や英国、ドイツの例を踏まえた。ただ、骨子では期間を延長できる例外規定を「特に必要な場合は検討する」としており、形骸化の恐れもある。関連記事原発再稼働

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閣議議事録:３０年後の公開を義務化　月内に正式決定－毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府の閣議や閣僚懇談会の議事録作成に関する作業部会（座長・藤本祐司副内閣相）は１０日、閣議と閣僚懇の議事録を今後作成し、３０年後の公開を義務づけるよう求める最終案をまとめた。公文書管理担当の岡田克也副総理と藤村修官房長官が共同座長を務める検討チームで検討を重ね、月内に正式決定する。最終案は、閣議と閣僚懇の議事録を「国民が政策を検証するための歴史資料」と位置づけ、閣僚の「主要な発言」を記録の対象としている。公文書管理法を改正し、原則３０年で国立公文書館に移管し、同館のホームページ上で公開するよう要請。現行制度では、発言者などを明記した閣議の議事録はなく、閣僚が自由に意見交換する閣僚懇は記録も残らない。【影山哲也】

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閣議の議事録、30年後に原則公開　政府の作業部会 - 日本経済新聞

閣議や閣僚懇談会の議事録の作成や公開を検討する政府の作業部会（座長・藤本祐司内閣府副大臣）は10日、新制度の素案をまとめた。議事録を原則30年後に国立公文書館に移管して一般公開することが柱。移管前には公益上必要があると判断すれば公開させる案と、すべて非公開とする案の両論を併記した。作業部会の上部組織である検討チームが月内に、素案をもとに制度案を最終決

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閣議・閣僚懇議事録義務化、３０年後公開…素案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

閣議の議事録作成と公開方法を議論している政府の検討チームは１０日、作業部会（座長＝藤本祐司・内閣府副大臣）を開き、〈１〉閣議と閣僚懇談会の議事録作成を法律で義務化〈２〉開催から３０年後に原則公開――を柱とする改革案の素案をまとめた。政府は、年内に改革案を決定したうえで、来年の通常国会に公文書管理法改正案など関連法案の提出を目指す。今回の制度改革は、現在は行われていない閣議と閣僚懇談会の議事録作成を定め、政府の意思決定過程を将来的に検証できるようにするのが狙いだ。議事録作成に当たっては、出席閣僚の主な発言を記録したうえで、公開時にはインターネットでも閲覧できるようにする方向だ。政府が個別の行政課題に応じて開く関係閣僚会議は当面、議事録作成の対象外とする。