日経ビジネス9月24日号の特集「タブレット覇権」。記事の中で、掛け声はかかるが、なかなか普及スピードが上がらない国内電子書籍市場の現状について触れた。市場拡大のカギは膨大な書籍コンテンツを持つ出版社が握っているが、大手でさえ電子化に及び腰な姿勢が目立ち、足並みが揃わないのが実情だ。 このあたりの詳述は特集に譲るが、ともかく現在のところ、日本では読みたい本を気軽に電子画面で楽しむ環境は整っていない。 専用端末は起爆剤にならない 年内の国内参入が取沙汰される米アマゾン・ドット・コムの「Kindle（キンドル）」をはじめ、今年は比較的安価で手の届きやすい専用端末のラインナップが一気に充実する見込みだ。これをもって「年末頃から環境は大きく進展する」と期待する声があるが、いくら安価でも専用端末の充実が強い起爆剤になるとは思えない。 アマゾンのキンドルが米国で普及した2009～2010年頃は、有力なタ

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ

今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を

この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

カナダに拠点を構え、グローバルで電子書籍ビジネスを展開しているコボ。日本では楽天が2011年11月に3億1500万ドル（日本円で約236億円）で買収を発表し、注目を集めた。カナダの大手書籍チェーン、インディゴ・ブックス・アンド・ミュージックの子会社として2009年に創業。その後、米国の第2位の書店チェーン、ボーダーズ・グループと提携したものの、同社が破綻。米国では事業展開の足場を失った。現在では、家電量販店との提携で端末販売網を再構築している。 コボは日本でも7月に電子書籍ビジネスを始める。日本市場開拓を目前とした6月5日には米アマゾン・ドットコムの自費出版サービスに対抗する「Writing Life（ライティング・ライフ）」を発表。6月末にも個人や中小出版社の自費出版をサポートするサービスを始める。こうした中、コボのマイケル・サビニスCEO（最高経営責任者）が日経ビジネスの独占インタビュ

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教

ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています

ここ10年ぐらいの出版界において、大きな問題は「ブックオフ」（新古本流通）と「電子書籍」だろう。特にブックオフの問題は、出版と出版流通ビジネスの根幹を否定する深刻な問題である。 ブックオフは出版業界にとって異物である。本の流通を扱いながら、既存の出版業界にはなんの利益も与えずに、むしろ売り上げを奪う吸血虫のような存在である。繁栄するこの異物は何者なのであろうか。時代の変革期には往々にして、過去の体制を崩す異物に未来の体制を築くヒントが秘められていることがある。まずその本質を見極めなければならない。 「本は捨てられない」から生まれたビジネス そもそも新刊が古本として流通しはじめたのは、80年代バブルの末期頃、ホームレスたちが始めた「雑誌の最新号を集めて駅で売る」というところからである。それまでも、電車の棚に置かれた雑誌や駅ホームのゴミ箱に置かれていた雑誌を拾うというようなことはありがちだった

米国の「ポスト製造業時代」を担う希望の星が、ここカリフォルニア州には2つある。「北」のシリコンバレー（サンフランシスコ近郊）と「南」のハリウッド（ロサンゼルス近郊）である。 シリコンバレーは「ウェブ・テクノロジー」企業、ハリウッドは「メディア・エンターテインメント」企業のそれぞれ代名詞で、それ以外の地域、例えばボストンのウェブ系ベンチャーやニューヨークに集積するテレビ局なども含めた産業の象徴だ。 この南北勢力は事あるごとにいがみ合っているが、この1月18日、ついに天王山を迎えた。ハリウッド勢の推す違法コンテンツ対策法案「Stop Online Piracy Act（通称SOPA）」に、シリコンバレー勢が「サイトのブラックアウト」で対抗したのである。ネット百科事典のウィキペディアは終日サイトを停止して黒い背景の説明画面だけとなり、グーグルもトップページのロゴに、「検閲」を意味する黒い目隠しを

テレビをつけると、ドラマやCMに韓流スターが現れる。ネットで人気を呼び、街中に流れる軽快なリズムはK－POPだ。韓流は今や、一部のファンが支える一過性のブームではなく、日常生活に浸透したものになっている。この原動力となっているのは、韓国の国策であり、韓国企業の巧妙な海外戦略である。「クールジャパン戦略」を掲げる日本は韓流とどう戦っていくのか。 映画・ドラマ、音楽から、アニメ、ゲームまで韓流が席捲 韓国製のコンテンツは、日本では2000年代になって公開された「シュリ」や「猟奇的な彼女」などのヒット映画によって身近になった。テレビではドラマ「冬のソナタ」が社会現象となり、一般に韓流と呼ばれるようになった。同ドラマはNHKがBS で2003年4月から半年間、翌年4月からは地上波で放映した。 韓流ドラマの放映は、2000年代はBSやCSが主流であったが、ここ数年は地上波における番組枠が増加している

NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の企業は長期的な考え方をするとよく言われますよね。でも今の知財について言えば、そうじゃない。長いようでいて短いのが日本だと思います。特許が有効なのは20年ですから、10年先を狙い、更にその後の10年で稼ぐ世界です。でも日本企業は数年先でしか知財を考えていないと思えるところが多いのですよ」 こう語るのは二又俊文氏。パテントプールの世界でトップグループに入るイタリアの会社、シズベルの日本法人の相談役（前代表取締役）だ。同社は特に通信や電子分野を得意とする。パテントプールは「基本的には、特許権者から独立した第三者組織が、特許管理会社として特許権者からサブライセンスの許諾を受け、ライセンスを実行したい者に対して許諾を行い、そこで得られるロイヤリ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

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東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退

フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは

ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も

無視すべきだ。 常識的に考えれば当然そうなる。 論評してみたところで彼らが耳を傾ける道理は無いのだし、私が関わることでポジティブな変化が起こることも考えにくいからだ。獅子が全力を尽くすのはウサギまでだ。それ以下のサイズの生き物を追いかけることは、労力の無駄であるのみならず、百獣の王たる者の沽券に関わる。だから、獅子はネズミを追わない。君子もまたかくあるべきだ。その通り。賢い人間は炎上中の物件には近づかない。 なのに、なぜだろう、私はそれを無視することができない。 困った性分だ。 ここまでのところで、半分ぐらいの読者は、ピンと来ているはずだ。 「ああ、オダジマはまた2ちゃんねるのネタをいじくりまわすハラなのだな」 と。 「どっちにしても獅子ってガラじゃないし」 その通り。今回はフジテレビの「韓流推し」に対して、主にネット上で展開されている反発の動きについて書いてみようと思っている。 無視する