技術者のみなさん、中国で特許を取れますか - 日経Automotive Technology - Tech-On！
中国で特許の出願件数が急増しています。2010年には日本を抜き、米国に次ぐ2位に達しました。日本企業で中国向けの特許出願を強化する動きも活発です。例えば日立製作所は、中国向け特許の出願件数を年率1割以上で増やす計画。「今や製造業で中国に特許を出願するのは必須」（同社）となっています。今後、技術者の方々にとって中国の特許を調べ、書く場合のポイントを抑えておくことは必要なスキルになると思います。 模倣品大国と言える中国で特許を取ってどれほど意味があるのかという声もあるでしょうが、制度面では既に「先進国と変わらない水準」（弁理士の河野英仁氏）に達しています。そして運用面でも、しっかりとした基盤を築きつつあります。今でも中国の特許審査官の数は約5600人。2015年までにはそれを9000人まで増やす計画です。 審査官の数をこれほど増やす背景には、特許にまつわる訴訟件数が急増していることがあります。
iPadは，百聞は一見にしかず - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
4月×日。夜遅く帰宅した筆者は，リビングのソファーでくつろぐ妻に，あるデバイスをおもむろに手渡した。 妻：「何これ，パソコン？」 筆者：「い〜や，iPadだ」 妻：「？？？」 筆者：「いいから使ってみな。画面にあるアイコンを適当に押せば，いろいろできる」 これまでiPhoneを触ったこともない妻だったが，使い方を何も教えなくてもアイコンを押して適当に遊び始めた。 妻が突然，感嘆の声を上げたのは，iPadにダウンロードしてあった「Toy Story」（米Disney社）のオーディオ・ブック（読み上げ機能付きの本）を起動した時だった。 妻：「これ，娘にいいじゃん。映像もきれいだし，絵本の代わりになる。買おうよ！」 筆者：「えっ〜。まだ日本で売ってないし，だいたい，こういうデジタル・グッズは最初の製品に飛びつくと・・・（ブツブツ）」 私の妻は，決してデジタル・グッズ好きではありません。
特許制度の理想像 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「知的財産を守るための権利には，特許も実用新案も，著作権もある。今も選択の自由があるのだから，現行の特許制度と異なる新しい特許制度を新設しても，適切に運用できるのではないか」――。 『日経エレクトロニクス』2010年3月8日号の特集「消える特許」をまとめるために取材した経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長の奈須野太氏は，このようにおっしゃっていました。同氏は，エレクトロニクスや情報通信などのように多数の特許が複雑に絡み合う技術分野では，差し止め請求権のない特許権で技術を保護する，いわゆる「ソフトIP」の提唱者の一人です。製薬などのように製品が少数の特許から成る技術分野は従来通り差し止め請求権のある既存の特許権で保護するが，情報通信などの分野のために，報酬請求権を持つ新しい特許権を選べるようにするという特許制度案を提唱しています。 筆者の頭の片隅に，ずっと引っかかっていた言葉があります。
SARVHと東芝の裁判に潜むリスク - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
あれからかれこれ2カ月――。折りに触れて，考えを巡らしたり，関係者や専門家に意見を聞いたり，ネットを検索したり，はてはTwitterなどにこっそり話題を投げてみて，この問題に詳しい人たちの反応を探ったりしてきましたが，自分の中でどうにも納得のいく結論が出ない疑問があります。 何の話かというと，デジタル放送専用（アナログ・チューナーを搭載しない）のDVD録画機について，私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に起こした裁判の話です。SARVHはなぜ，東芝を訴えたのか。いまだにそこがどうしても腑に落ちないのです。 SARVHは2009年11月10日に，東京地方裁判所に東芝を提訴しました（Tech-On!関連記事1）。東芝はそれまでに，2009年2月に発売したDVD録画機「RD-E303/G503」以降，デジタル放送専用のDVD録画機について，著作権法が定めた私的録画補償金を徴収しないと同年4
「B-CAS」の終わりとハードボイルド・ワンダーランド - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
前回に続いて今回もまた，総務省の情報通信審議会の下部組織「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」で議論されている「B-CAS見直し」の話を書こうと思います。本当は先週末の「Perfumeの武道館公演」が，いかに素晴らしかったかを書きたかったんですけど，私ごとき素人が渋谷陽一氏のような業界の重鎮に対抗するのは無謀，と我に返ったので自重しておきます。 さて，そのデジコン委なのですが今週の木曜日，11月13日に次回会合が開かれる予定です。この委員会は基本的に，B-CAS見直しとコンテンツ流通促進を交互に議論しており，次回はB-CAS見直しの順番です。メーカーと放送事業者の委員を集めた「技術検討ワーキング・グループ（WG）」の検討結果がおそらく公表されるのではないかと予想しています。 技術検討WGが今検討しているのは，地デジ放送向けに現行のB-CAS方式を改良する案で
コンテンツ流通，卵が先かニワトリが先か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
今週の金曜日，2008年7月4日に「ダビング10」の運用がいよいよ始まります。地上デジタル・テレビ放送の普及のために情報通信審議会が「コピーワンス」の見直しを提言したのは2005年7月末のこと。それから約3年もの間，「EPNには変えられないのか」「1世代のみのダビングを何回まで許容するか」「権利者に対価をどのように還元するか」など，さまざまな議論がありました。 議論を続けてきた情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」を何度か傍聴した筆者が「これではまとまらないのではないか」と思ったことも一度や二度ではありませんでしたが，何とか一歩を踏み出すことになりました。ダビング10というルールそのものには賛否両論あるでしょうが，公の場での議論で著作権保護ルールの改善策を決め，その改善策をきちんと実行に移したことは大いに評価できることだと思います。 今こそ市場拡大に向けた
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
ダビング10が行き詰まるのも著作権制度がパンクしているから - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
最近，継続的に取材している会議があります。内閣官房の知的財産戦略本部が2008年4月から開催している「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」です。デジタル化やネットワーク化が進む中で，著作権や特許権といった知財制度がどうあるべきか調査，検討することを目的とするこの専門調査会の議論がとても面白いのです。 どう面白いのか。それは，「今の法律や制度をどのように微調整するべきか」を短期的な視点ではなく，デジタル化やネットワーク化によって情報流通の枠組みが大きく変わったことを前提に，問題点を根本から議論している点にあります。例えば，米国の著作権法にある「フェアユース」のような規定が新しい技術やビジネス・モデルの出現にどう寄与しているのか，「YouTube」や「ニコニコ動画」などで見られる他人の創作物を相互に利用し合いながら創作するような新しい創作形態への対応，一時的に情報を蓄積するサーバー
JASRACを刺したのは誰か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
いきなり下世話なタイトルで申し訳ありません。ちょうど1カ月前の4月23日，公正取引委員会（公取委）は独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り調査しました（Tech-On!の関連記事1，Tech-On!の関連記事2）。JASRACと放送事業者が結んでいる包括徴収契約は，放送事業者がどんな曲を何度かけても一定の割合の金額しか支払う必要がない「どんぶり勘定」であり，それが音楽著作権管理事業者の新規参入を妨げているというのです。 JASRACが音楽著作権管理事業の市場で独占的な立場にあることは誰でも知っています。そもそも2000年に著作権等管理事業法が成立するまでは，音楽著作権管理事業を行っているのはJASRACだけでした。2000年以前の100％独占から，他の事業者の新規参入で必然的に独占率は下がってきています。しかも，JASRACや各放送局は，今回，問題になった「どん
DRMはやっぱりなくならない - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「うん，うん。そうだよな」---。ちょうど1週間前の2008年1月25日に行われた角川グループホールディングスと米Google Inc.の共同記者説明会（Tech-On!の関連記事）で，筆者は登壇者の話を聞きながら大きくうなずいていました。 2007年末から，我々は「今の形態のDRM（digital rights management）技術は，賞味期限切れが近いのではないか」という疑問を持って，各方面への取材を開始しました。動画や音楽などのコンテンツの権利者の要求に沿うように開発された現行のDRM技術は，今やコンテンツを視聴するユーザーの多くが毛嫌いするようになり，米Apple Inc.や米Amazon.com, Inc.などがいわゆる「DRMフリー」での音楽配信サービスを始めるといった動きも出てきたからです。 映像や音楽などのコンテンツの製作にはある程度の資金が必要です。ユーザーがコンテ
著作権の議論がなぜ腑に落ちないかを今度は白田先生の話から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
法政大学 社会学部 准教授の白田秀彰氏に会ってきた。日経エレクトロニクスの2007年12月17日号に掲載したインタビュー「法は単なる調整手段，技術者は自由に進め」のためである（Tech-On!に転載したインタビューの全文）。 白田氏は著作権の研究者であり，10月に設立された「MiAU（インターネット先進ユーザーの会，同会のWebサイトへのリンク）」の発起人の一人を務めたり，それ以前から「ロージナ茶会」という著作権の私的研究会を作るなど，「ネットユーザー寄り」の立場を取る法学者として知られる人物である。「電子技術者が読む雑誌のインタビュー」ということで，入念な準備をしていただいたようで，熱のこもったお話しをうかがっているうちに，あっという間に4時間近くたっていた。 白田氏のお話しはそれこそ，目から鱗がボロボロ落ちるような刺激に満ちたものだった。その中でも個人的に印象に残ったのが，著作権が新技
著作権絡みの議論がなぜ腑に落ちないかをPerfumeとニコニコ動画から考えてみる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「Perfume（パフューム）」にハマっている。映画ではない。もちろん香水でもない。9月に発売したシングル「ポリリズム」が自身初のベスト10入り，11月に東京・恵比寿で行ったライブは超満員と，今まさに上昇気流に乗り始めた広島出身，3人組の女の子アイドル・グループの話である（Perfumeの公式サイト）。 いい歳してアイドルはどうよ，と我ながら思いつつ，週末などに居間のテレビでDVDを何度も飽きずに見ていたら，4歳の息子と3歳の娘まですっかりファンになってしまった。気がつくと「エゥレークトォワー♪」などと鼻歌を歌っており，「まーた変なモノ見せてー（怒）」と家人の余計な不興を買う始末。とはいえ，実は私がPerfumeを知ったのはほんの2週間前だ。筋金入りでも何でもなく，恥ずかしながらにわか中のにわかである。2週間前にインターネットの掲示板で紹介されていたYouTube動画へのリンクをふとクリッ
「コピー・ワンス見直し」の結論が広げた波紋 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「（総務省におけるコピー・ワンス見直しの）議論がデッドロックに乗り上げずに決着できたのは，私的録音・録画補償金制度の成果。もしこの制度が崩れてしまったら議論が振り出しに戻りかねないと思っている」――。実演家著作隣接権センターの椎名和夫委員のこの発言を聞いた記者は「ええっ，そうだったの！」と椅子から転がり落ちるくらい衝撃を受けました。あ，いやちょっと大げさでした。本当は寝不足でボーッとしていたのがバッチリ覚めました。 いささか旧聞になりますが，2007年5月31日に行われた文化庁 著作権分科会傘下の「第4回私的録音録画小委員会」を傍聴してきました。この小委員会では，いわゆる「私的録音・録画補償金制度」の見直しを審議しています。 今回の会合ではまず，「地上デジタル放送のコピー制限に関する総務省の検討について」と題する資料が配付されました。この資料は総務省管轄の審議会「デジタル・コンテンツの流通
「コピー・ワンス」論争，このままでは皆が不幸になる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
地上アナログ放送の停波予定日まで，ほぼ丸5年を残すだけになりました。地上デジタル放送への移行を推進するための各種の課題を検討するために設けられた総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」は，現在の重点課題として，（1）中継局ロードマップの具体化と補完措置，（2）受信機の普及と利便性の向上，（3）コンテンツの多様化，の三つを挙げています。2006年7月3日に開催された同委員会（第23回）では，（2）の課題に関連する，いわゆる「コピー・ワンス」の取り扱いに関する議論が中心でした。 2006年3月2日に開催された第21回の委員会でもコピー・ワンスの議論がなされ，そのとき筆者が感じたことを当コラムに掲載しましたところ，皆様から多くのコメントをいただきました（3月10日掲載のNEブログ）。この場を借りて御礼申し上げます。その記事では「機器メーカーと放送事業者
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