2013年11月14日(木)東海大学校友会館・朝日の間 Culture First 85団体は記者会見を行い、十分に機能していない現行の私的録音録画補償金制度に代り、以下のような新たな制度を創設することを求めました。 ◯補償の対象は私的複製に供される複製機能とする 現行制度の問題点の一つに、補償金の対象機器・媒体が個別に政令で指定されている硬直性があります。新たな機器や媒体が大量に流通しても、関係省庁間の合意がなければ、補償金の対象となりません。新たな制度では、機器、媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される複製機能を補償の対象とすることで、権利者は技術の進歩に対して適正な対価の還元をあまねく求めることができると考えています。 ◯補償の支払義務者は複製機能を提供する事業者とする 現行制度では、ユーザーが補償金の支払義務者となり、実際に利益を上げている複製機器・媒体の製造業者等は補償金の