「録画録音補償金から複製補償金へ」の理屈を見直してみる - 録画人間の末路 -
機能はざっとしたニュースしか参考として見なかったので書き殴りになりましたが、InternetWATCHのほうでもっと詳しい記者会見の内容が掲載されていましたので、そちらでもう一度読み直してみましょう。 「複製機能」を私的録音録画補償金の対象に、権利者団体が提言 従来との変更点は二点 １．複製に使えれば機器・媒体・サービスは一切問わず課金の対象にしたい ２．補償金の支払い義務をユーザーから業者へ移行する。 ２は言うまでもありません。東芝との裁判で「すでに多くのユーザーに販売しており、今更補償金を集めることなど出来ない」という反論が東芝よりあったため、同様の裁判が発生したときに、同様の反論を封じ、「集めなかったお前らが悪いんだから払え」というふんだくり権を寄越せと言うためのものです。同時に過去一例だけあった個人の補償金返還請求も、これによって一切行えなくなると言う効果も生じます。昨日書いた１の
【悲報】JASRACのせいでGmailやDropbox有料化の恐れ。「今回はスマホやクラウドからも徴収する」 : IT速報
1: フェイスロック(庭) 2013/11/17(日) 12:31:12.34 ID:T1RLB+X10 BE:1032216544-PLT(12001) ポイント特典 日本音楽著作権協会（JASRAC）など音楽や映像の権利者団体などで構成される「Culture First」は11月14日、著作物の「コピー（複製）」に対する、新たな補償金制度の創設を提案した。著作物の「コピー機能」を有する機器やサービスの提供者は、機器かサービスかに関係なく、権利者への「補償金」支払いを義務付けるという制度だ。 もしこの制度が成立すると、様々な機器メーカーやサービス事業者が、権利者に補償金を支払う義務が生じる。そして実際に金額を負担するのは、価格転嫁された商品やサービスを購入・利用する「消費者」となりそうだ。 ■補償金の激減が提案の原因か この提案の背景には、補償金の落ち込みがあるとみられる。 私的録音補償
私的録音録画補償金制度の拡大は、音楽・映像の製作・流通産業を殺す
Culture First／カルチャーファースト ～はじめに文化ありき～ JASRACを始めとする音楽・映像の権利者団体などで構成された「Culture First」は11月14日、「新たな補償制度創設の提言」を行いました。これは、私的録音録画補償金制度で指定されている機器やメディアが売れなくなり、補償金が入ってこなくなってしまったため、対象を広げようというものです。 ボクは、もしこの制度が拡大されたら、むしろ音楽・映像の製作・流通産業を殺してしまうことになると考えています。ただでさえCDやDVDなどの音楽・映像ソフトがあまり売れなくなっている状況下で、ユーザーをさらに敵に回す行為だからです。 そもそも「私的録音録画補償金制度」ってなに？ 著作権法第30条により、私的利用の範囲であれば権利者の許諾をいちいち得ることなく自由に複製が行えることになっています。ところが、デジタル技術の発達でオリ
公取委とJASRAC、包括契約めぐる訴訟で上告 審決取り消しに不服
JASRACと放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独占禁止法違反に当たるかどうかが争われた訴訟で、公取委員会とJASRACは、独禁法違反には当たらないとする公取委の審決を取り消した東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。 日本音楽著作権協会（JASRAC）と放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が独占禁止法違反に当たるかどうかが争われた訴訟で、公正取引委員会とJASRACは11月13日、独禁法違反には当たらないとする公取委の審決を取り消した東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 JASRACは放送局の音楽著作権の使用料を、「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。公取委は2009年2月、この方式が新規参入を妨害しているとし、独禁法違反でJASRACに排除措置命令を出した。JASRACは命令を不服として審判を申し立て、公取委は12年6月、独禁法違反
私的録音録画補償金の問題点とは？権利保有者が「補償金ゼロ」を目指すべき理由（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
音楽や映像の権利者団体など85団体が構成する「Culture First」が、私的録音録画補償金制度の刷新を提言したニュースが報道された。音楽や映像の流通経路・利用形態が変化していることを背景に、新たな補償金制度創設が必要というのがCulture Firstの主張である。 現行制度では、政令で指定された録音・録画用の機器や媒体のみが補償金制度の対象となっているが、提言では機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」を補償の対象とすることを求めている。 出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131114_623704.html?ref=twrank しかし、もともと私的録音録画補償金制度は旧い時代背景を元に作られた概念だ。 かつてはコピー制御が不可能な、著作権管理技術が行き届かない経路でコンテンツが流通してい
JASRACなどの著作権団体、PCやスマホからも補償金を徴収か
今後「誰が著作権料を負担するのか」という議論が起こりそうだ。パソコンやスマホは音楽や動画などの複製ができるのだから、機器メーカーやサービス提供者は権利者へ「補償金」を払って欲しいという提言を、権利者団体が提唱発表したのだ。
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