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スポーツ専門の映像配信サービス「DAZN」は4月10日、米プロレス団体の「WWE」と契約を結んだと発表した。4月11日の9時からWWEの看板番組である「Raw」の3時間番組、「SmackDown」の2時間番組を、日本語実況付きで配信する。 DAZNは、WWEと複数年契約を結んでおり、DAZNのチーフコマーシャルオフィサーのジョン・グリージャー氏は「RawとSmackDownを加えることで、DAZNが提供するスポーツコンテンツは一層幅広いものになる。ライブだけではない、その他のコンテンツを創造していくDAZNのビジネスモデルとも一致する」とコメントしている。 今後は、WWEが提供するハイライト番組「WWE Experience」「WWE Bottomline」「WWE This Week」の視聴も可能になるとのこと。放送開始日は後日発表予定としている。

Hello and welcome back to TechCrunch Space. What a week! In the same seven-day period, we watched Boeing’s Starliner launch astronauts to space for the first time, and then we…

韓国出版社、筒井作品の出版中止　少女像巡る投稿に反発 　韓国の出版社「銀杏（いちょう）の木」は７日、慰安婦を象徴する「少女像」についての作家筒井康隆氏のツイッターの書き込みに「失望した」として、同社が翻訳出版している筒井氏の小説「モナドの領域」を販売中止にしたと発表した。出版を予定していた小説「旅のラゴス」も、日本の著作権会社などに契約解除を通知したと明らかにした。 　同社はホームページで「筒井康隆氏の文学的な成功とは別個の、韓日関係と歴史をめぐる作家個人の視点に大きく失望した。作家としてだけでなく、一人の人間としての態度と資質に憤りと悲しみを覚える」との談話を発表した。「モナドの領域」は同社が昨年１２月に翻訳出版し、主要書店でベストセラーになった。 　筒井氏はアニメーション版「時をかける少女」の原作者として韓国で知られる。主要紙・中央日報は「感性豊かな色彩と美しい叙事で韓国でも人気を呼ん

作家の筒井康隆氏が自身のブログなどで、韓国のソウルや釜山に設置された慰安婦像に性的な侮辱行為をするよう呼び掛ける内容を記したことに絡み、筒井氏の小説「モナドの領域」を扱う出版社が販売中止を決めた。複数の韓国メディアが８日までに報じた。 同日付朝鮮日報（日本語電子版）は筒井氏を「少女像を性的に侮辱する衝撃的な妄言を発した日本の小説家」と記述。その上で販売中止に踏み切った理由について、「韓日関係や歴史に対する同氏の個人的観点にひどく失望した。作家としてだけでなく、一人の人間としての同氏の態度と資質に対し怒りと悲しみを感じる」とする出版社側の主張を紹介した。 また同紙は、「同社が今年後半に出版予定だった小説『旅のラゴス』の契約を解除することを国内のエージェントと日本の著作権所有会社に通知した」とも報じた。

韓国の「銀杏の木出版社」は7日、慰安婦少女像と関連して自身のツイッターに妄言を書き込んだ日本の作家である筒井康隆氏の韓国出版小説『モナドの領域』の販売中止を決定した。銀杏の木出版社はまた、今年の下半期に出版予定だった筒井氏の『旅行のラゴス』契約の解除を韓国内のエージェントと日本の著作権会社に通知したと明らかにした。 銀杏の木出版社は自社ホームページとSNSを通じて「作家の文学的成功とは別に、韓日関係と歴史を見る作家の観点に大きく失望し、作家としてだけではなく一人の人間として彼の態度と資質に対して怒りと悲しみを同時に感じる」とし、『モナドの領域』の発売を7日付で全面中止すると発表した。昨年末、韓国で出版された『モナドの領域』は今までに1万7千部ほど売れた。 銀杏の木出版社のイ・ジンヒ主幹はハンギョレの電話取材に対し「筒井氏の妄言以降、出版社に読者が直接意見を寄せてきたものはないが、インターネ

日ＡＳＥＡＮ特別経済相会合を前に、記念写真に納まる世耕弘成経産相（中央）と各国の担当閣僚ら ＝８日午前、大阪市北区（山田哲司撮影） 政府は今回の会合で、ＲＣＥＰに高水準の自由化を盛り込む方向でＡＳＥＡＮ１０カ国と足並みをそろえた。貿易ルールのアジア標準作りで中国と主導権争いが続く中、一歩リードした形だ。呼び水となったのは貿易・投資の円滑化につながる経済協力。質の高い貿易ルールがＡＳＥＡＮの利益となるよう受け入れ態勢の整備を支援する。 「ＲＣＥＰを早期にまとめたいＡＳＥＡＮと、質の高い合意を追求する日本の考えを両立できた」 世耕弘成経済産業相は８日の共同記者会見で会合の成果を強調し、ＲＣＥＰを新たな地域連携のモデルにしたいとの意向を示した。 政府は今後、中小零細企業の海外展開や新産業創出の支援、電子商取引や知的財産の保護といった貿易ルールの構築などでＡＳＥＡＮに日本のノウハウを提供する経済協