東京地方裁判所は7月19日、インターネットサービスプロバイダー(ISP)「KDDI」に対して、ファイル共有ソフト「Share」で音楽ファイルを違法アップロードした2人の氏名、住所を楽曲の権利を保有する会社に開示するよう命じる判決を下しました。 日本レコード協会公式サイトより 日本レコード協会によると、同協会会員レコード会社が違法アップロードをしていた23人に対して、著作隣接権(送信可能化権)侵害を理由に損害賠償請求等を行うため、「プロバイダ責任制限法」第4条1項に基づいてISP10社に開示を求めていたもの。 開示請求は2017年10月より行われており、23人中14人についてはISP側から任意に発信者情報が開示されましたが、開示に応じなかった「KDDI」「ソフトバンク」「ソニーネットワークコミュニケーションズ」「愛媛CATV」に対して、残る9人の発信者情報開示を求める訴訟が起こされていました
日本レコード協会 2018年7月19日、東京地方裁判所はインターネットサービスプロバイダ「KDDI株式会社」に対し、ファイル共有ソフト「Share」を利用してインターネット上で大量の音楽ファイル(以下、「音源」という)を継続して違法にアップロードしている2名の氏名、住所等(以下、「発信者情報」という)を音源の権利を有する当協会会員レコード会社に開示するよう命じる判決を下しました。 本件は当協会会員レコード会社がインターネットサービスプロバイダ10社を対象に、自らが権利を有する音源をファイル共有ソフト「Share」を利用して許諾なくアップロード(公開)している者に対し著作隣接権(送信可能化権)侵害を理由とする損害賠償請求等を行うため、「プロバイダ責任制限法」第4条1項に基づき該当者23名の氏名、住所および電子メールアドレスの開示を昨年10月より求めていたものです。23名中14名についてはプロ
「インターネット上の海賊版対策」について7月25日に第4回の検討会が行われた。残念ながら事務局からはブロッキングを行う場合に検討すべき事項しか提示されず、結局それ以外の対策を考える気はないのかと失望させられた。これから事務方は夏休み返上で提案骨子をまとめ、8月の2回で揉んで9月中旬には中間とりまとめを出そうという腹づもりなのだろう。来年の通常国会に法案提出するには綱渡りのスケジュールだ。 簡単に迂回できるDNSブロッキングの実施だけが決まって、何ら実効性ある海賊版サイト対策が打たれないようなことがあれば目も当てられない。嘆いているだけでも芸はないので、本来は何を議論すべきだったのか、これからでも遅くないので考えてみたい。 まずブロッキングについてさえ基礎的な検討ができていない。これまで日本は何年も児童ポルノのブロッキングを行ってきたのだから、その成果についてサーベイすべきだ。どれくらいのサ
以下の文章は、海賊党創設者のリック・ ファルクヴィンエが2011年7月11日にTorrentFreakに寄稿した記事の翻訳である。以前にも翻訳したのだが、ずっと引っかかってきた記事でもあるので、改めて翻訳して公開したい。 TorrentFreak 「児童ポルノはすばらしい」――その男は熱弁を振るった。「政治家はファイル共有を理解していません。しかし、児童ポルノならよく知っている。有権者への点数稼ぎになるならブロッキングしたいと考えるでしょう。一度、児童ポルノブロッキングが導入されれば、それをファイル共有にも広げることができるのです。」 日付は2007年5月27日、男の名はヨハン・シュリーター。彼はデンマークの著作権侵害対策団体「Antipiratgruppen」の代表として、聴衆に語りかけていました。報道関係者が閉め出された会場には、業界関係者しかいないと思っていたようです。しかし、そうで
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