この夏、社会現象ともいえる大ヒット映画『カメラを止めるな！』に盗作疑惑が浮上しています。 この作品は、6月下旬に都内2館のみで上映がスタートしたものの、有名芸能人が高く評価したことなどを受けて、あっという間に「おもしろい」という口コミが広がり、今では全国200館近くで上映されており、まさに破竹の勢いで急拡大。制作費がたったの300万円という点も注目を集めましたが、興行収入はすでに8億円に達しており、「邦画なら20本に1～2本」しか到達しない10億円を突破するのは確実であろうと報じられています。 【2018年8月24日15時30分追記】記事初出時、「今では全国200館以上で上映」とありましたが事実と異なりましたので、表記のように修正しました。 しかし、その快進撃の真っ只中である8月21日に発売された「FLASH」（光文社）で、『カメラを止めるな！』の盗作疑惑が報じられ、大変注目を集めています

円谷プロダクションは4月24日、米国で起こしていた“ウルトラマン”シリーズの著作権に関連する訴訟について、円谷プロダクションの主張すべてが認められる完全勝訴の判決が、米カリフォルニア州連邦地裁で出たことを発表。円谷プロダクション経営管理部ゼネラルマネージャーの高橋良太氏が記者会見に出席した。 まだ一審判決が出た段階ではあるが、円谷プロダクションは新証拠が出される可能性は低いとして、海外展開を控えていたウルトラマン旧作6シリーズ（ウルトラQ、ウルトラマン、ウルトラセブン、帰ってきたウルトラマン、ウルトラマンエース、ウルトラマンタロウ）について、積極的に海外展開する考えだ。 この裁判は1976年に円谷プロダクションの当時の社長であった円谷皐氏（円谷英二氏の次男）が、タイで映像制作プロダクション会社「チャイヨー・プロダクション」を経営していたソンゲンチャイ・ソンポテ氏にウルトラマンシリーズの日本

無料で人気コミックスが読み放題。しかも、閲覧できるのは”ネット上のどこか”に存在するデータであり、直接情報をサーバーに保管しているため著作権法上の問題はなし。サイト利用に罪悪感を持たずに、大好きな漫画をネットで読める。それが2017年10月25日に運営者・lichiro ebisu(本名非公開)が公開した海賊版コミックス閲覧サイト「漫画村」だ。 現実には多数の問題があるのだが、「違法ではない」という謳い文句に引き寄せられユーザーを集めていた漫画村に注目が集まるようになったのは、日本漫画家協会が2月になって利用しないよう呼びかける声明を出したことがきっかけだった。 漫画村運営者の主張は正しいのか？ 仮想通貨のマイニング処理を閲覧者に行わせることで収入を得るスクリプトを仕込んでいたことが発覚するなど、このところサイバースペースでは連日のように漫画村というキーワードが登場している。

「やめられない、とまらない～♪ カルビー、かっぱえびせん♪」 もはや説明不要、カルビーのロングセラー商品「かっぱえびせん」のCMコピー。老若男女を問わず、多くの日本人に耳慣れたメロディとフレーズです。そのキャッチコピーをめぐって法廷闘争が巻き起こりました。 『週刊新潮』12月21日号に、「やめられない、とまらない！」のコピー考案者が、カルビーを相手に訴えを起こしたという記事が掲載されました。自身が広告代理店時代に考案したキャッチコピーなのに、カルビーの社員たちが思いついたものだということにされ、精神的な苦痛を被ったという内容です。 東京地裁に訴訟が提起されたのは今年7月。損害賠償金額は1億5000万円とされています。これに対してカルビー側は「係争中につき、コメントは控えさせていただきます」と東洋経済の取材に答えています。訴えを起こしたコピー考案者の主張が通るのか否かは、司法の判断を待たなけ

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

1987年の発売以来、世界で累計5160万本以上を売り上げたコナミの家庭用ゲーム「メタルギア」シリーズ。そのクリエイターであり、開発者である小島秀夫氏は、2015年12月にコナミデジタルエンタテインメントを退社し、インディーズ（独立系）スタジオ「コジマプロダクション」を立ち上げた。現在はPS4向けの新作ゲームタイトル『DEATH STRANDING（デス・ストランディング）』を開発している最中だ。30年にわたりゲーム開発に携わり、無類の映画好きとしても知られる小島氏に、エンタメ業界の危機と未来について聞いた。今回はその前編。なぜ小島氏はインディーズで起業したのだろうか。 インディーズで起業したのはなぜか ――2015年にコナミを退社して独立する際、多くのオファーがあったはずです。インディーズでの起業にこだわった理由は？ コナミを辞めたとき52歳でした。残りの人生が短いので（笑）自分の好きな

「文化庁は本日提出した署名を重く受け止め、JASRACによる音楽教室に対する使用料徴収に強く反対している国民が、いかに多くいるかということを理解していただきたい」 ヤマハ音楽振興会や楽器大手の河合楽器製作所を中心とする「音楽教育を守る会」は7月4日、演奏著作権料徴収に反対する署名を文化庁長官に提出した。その数、55万7000筆。段ボールにして約50箱に上る。守る会会長の三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事は、語気を強めて語った。 大規模な署名活動に発展 署名活動はJASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室での演奏において著作権料を徴収する方針を示したことを受けたもの。守る会理事の日下昌和・河合楽器専務は「今回のJASRACの申し入れは、音楽文化の停滞や音楽人口の減少につながりかねないものだと危惧している」と話し、改めてJASRACに対する不信感をあらわにした。 事の発端は、2017年2月。J

木本：今回のテーマは、替え歌はどこまでOKで、どこからがアウトなのか。替え歌で笑いを取ることはテレビでもよくありますし、最近ではお笑い芸人のパーマ大佐が作った「森のくまさん」のパロディ曲について、作詞者の馬場祥弘さんが販売中止を求めたことが話題となりました。この件について解説をお願いします。 稲穂：歌は楽曲と歌詞からなっています。作詞家と作曲家に著作権があるのはおわかりでしょう。「森のくまさん」は古いアメリカの民謡ですので、著作権の保護期間は満了していますが、英語歌詞を和訳したのが馬場祥弘さんで、その訳詞の著作権は存続しています。そして、その権利は日本音楽著作権協会（JASRAC）が管理しています。 この団体は音楽の利用者から利用料を徴収して権利者に分配しますが、「翻案権」や「編曲権」といった「替え歌」に関する権利は管理していません。また、作詞者などの著作者は「著作者人格権」という精神的に

任天堂が2月24日、人気レースゲーム「マリオカート」をまねした公道カートをレンタルする会社に、1000万円の損害賠償と行為の差し止めを求めた訴訟を東京地裁に提起しました。訴えられたのは、東京都品川区に本社を置く「マリカー」（以下、略称と分けるため「マリカー」と表記します）とその代表取締役です。 法的にはどのような問題があるのでしょうか。また、任天堂の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。 任天堂と「マリカー」の間には何の資本関係も契約関係もありません。にもかかわらず、「マリカー」は公道カートをレンタルする際に、「マリオ」「ルイージ」などの任天堂が持つ有名キャラクターのコスチュームを貸し出したうえで、そのコスチュームが映った映像や画像を任天堂の許諾なく、宣伝・営業へ利用していました。 SNSで拡散し、外国人観光客の間でも話題に SNSに投稿した利用客に対して、レンタル料金を無料にしたり、割引

8期ぶりの営業減益に沈んだ2015年。そこから挽回を狙った2016年だが、さらに営業利益を落とす形となってしまった。 EC大手・楽天が2月13日に発表した2016年の通期決算（国際会計基準）は、売上高が7819億円（前年比9.6％増）に膨らんだ一方、営業利益は779億円（同17.6％減）に減少。2期連続の増収減益となった。 減益の要因のひとつは、海外事業ののれん減損だ。2013年9月に買収した米国の動画配信サービス会社・Viki（ヴィキ）を中心に、総額243億円の減損が発生し、営業利益を大きく押し下げた。一体何があったのか。 動画サービスの競争激化で減損損失を計上 ヴィキは動画ストリーミングサービスを世界で展開するシンガポール生まれの企業。会社側が著作権取得したコンテンツに、世界中の視聴者がクラウド上で字幕を付けて配信、160以上の言語に対応しているのが特徴だ。韓国、中国、台湾のドラマやイ

JASRACは今のところ、2018年1月から徴収を始める考えを示しているが、楽器教室側は反発しており、「技術指導や教育目的で行う演奏で、使用料を払う理由はない」と徹底的に争う姿勢を見せている。業界大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所などは、2月3日、JASRACの方針に反対する「音楽教育を守る会」を結成し、使用料について「債務不存在」を確認する民事訴訟も辞さないとしている。 「JASRACは訴訟を望んでいない」 ーー「音楽教育を守る会」は、民事訴訟も選択肢としていて、「教育目的の演奏に、使用料は発生しない」ということについて一歩も引かない構えのようです。 ヤマハや河合楽器のような楽器メーカーが、学校教育とは違うレベルで音楽文化の普及に果たしてきた功績は、敬意を表するものです。しかし、「音楽文化が廃れてしまうのではないか」という世論の風潮に乗る形で訴訟という拳を振りかざしているとしたら、そ

DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」に端を発したウェブメディアの問題は、一企業の問題にとどまらず、様々な媒体の記事非公開化や削除、サイト閉鎖の動きへと広まった。他のサイトの文章をリライトする手法もクローズアップされたが、特に大きな批判を浴びていたのが画像の問題だ。「自分が撮影した写真を勝手に使用された」との声が、DeNAが運営するメディア以外の情報集約型サイトにも、多く寄せられていた。 自分の画像が、他のメディアで閲覧できる状態で使われていれば、文句なしに著作権侵害だと思う人も多いかもしれない。しかし、画像を無断で盗用したものとして明確に違法というためには、あくまで著作権法上の「複製」（著作権21条）を行った上で、「送信可能化」（同法23条1項）状態にする必要がある。 引用として認められるかは微妙 具体的には、他人のサイトにある画像を自身のサーバーに保存したうえで、サイトで公開

DeNAの傘下にある健康・医療系キュレーション（まとめ）サイト「WELQ」。不特定多数のライターによって書かれた記事内容の信憑性に問題があったこと、ほかのサイトをコピーして加筆するなど、著作権上も問題があったことなどが明らかにされ、サイトの無期限休止に追い込まれることになりました。 現在、様々な視点からWELQ問題が論じられていますが、今回は、正しい健康・医療情報を求めるサイト利用者にとって、どのような点が問題なのか、そして、どうすれば間違った情報に踊らされることがないのか、再考してみたいと思います。 「専門家が監修したから安全」とは言い切れない この事件が取り上げられ始めた当初、問題点の1つとして、医療の専門家の監修がなされていないこと、医療・健康情報に詳しいジャーナリストがいないことが挙げられていました。 そうした指摘を受けて、サイト休止前の11月24日には医師や薬剤師など「医学的知見

DeNAの「WELQ」をめぐる問題が広がりを見せている。DeNAだけの問題にとどまらず、さまざまな企業が運営するサービスに影響を及ぼし始めている。DeNAパレットの一件で盗用への関心が高まった結果、リクルートライフスタイルが運営するキュレーションサイト「ギャザリー」では文章や写真の盗用が行われているとの訴えが相次いでいる。運営者側は著作権の扱いに関して、キュレーターとして登録している外部筆者に責任があるとする一方で、権利者の削除要求には応じている。 同種のサービスは数多く存在しており、今後、さらに多くの情報サービスに対して告発が続く可能性もある。しかし、ひとことでキュレーションといっても、さまざまなサービスや取材方法が存在しており、必ずしも問題サイトばかりではない。 多様なサイトが広告を表示可能に キュレーションプラットフォーム「antenna*（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイ

医療情報サイト「WELQ」が閉鎖された問題をめぐり、12月7日、運営元であるDeNAが記者会見を開いた。会見の席には、創業者である南場智子会長も急遽、出席。質問が尽きるまで無制限で行われるスタイルで、結果として3時間超という長丁場のものになった。 メディアからの質問内容は多岐に渡ったが、その中でも、特に関心が高かったのが、11月28日にBazzFeed newsが報じた、他人のコンテンツのリライト（書き換え）を指南する「マニュアル」の中身についてだ。WELQでは、運営側がライターに対して記事を書くにあたり参考にするべきサイトのURLを提示しつつも、マニュアルでは「参考サイトに類似しない本文作成のコツ」として、要約すると次のように書かれていた。 どこを参考にしたのか、すぐ分からない状態に 「自分の意見を述べて『こういう多数の意見がある＋それに対して自分はどう感じるか、自分の経験ではどうだった

「Googleの1〜3位のサイトより、クオリティの高い記事を世の中に公開していきたい」 これはDeNAが、傘下の健康・医療をテーマとするキュレーション（まとめ）サイト「WELQ（ウェルク）」の外部ライターに配布していた執筆マニュアルの文言である。他を圧倒する高いクオリティの記事を世に届ける、とは立派な志である。だが実際にDeNAが目指したクオリティとは、一般の記者・編集者が考えるそれとは大きく乖離したものだった。 DeNAがWELQを含む9つのキュレーションサイトを休止したのはすでに報じられている通り。「根拠が不明確な医療関連記事を載せていた」（12月1日の守安功社長名義のリリース）のが最大の問題で、具体的には「風邪には家系ラーメン（横浜市発祥の豚骨ラーメン）が効くかも」「肩凝りは幽霊が原因のことも」といった、民間療法とすらいえないような信頼性に欠いた医療記事が散見された。 「何を間違えた

「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。（中略）出版社として大変困惑し、憤っております」 10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。 アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円（税込み）で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。 断りなく1000点超の全作品を削除 鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまず

2015年10月の大筋合意を得て、今年2月4日に署名に至ったTPP（環太平洋経済連携）協定。ところがTPPを受け入れることによって、日本の法体系が破壊されるかもしれない、との問題がにわかに持ち上がっている。知的財産を巡り、そのような危険が迫っているというのだ。 「私はTPPの中で最も日本が米国に譲ってしまった分野は、知的財産権、著作権の分野だと思っています」 2月8日の衆院予算委員会で、維新の党の高井崇志議員はこう述べた。まずは著作権の保護期間が50年から70年に延長されたこと、そして一部非親告罪化、さらに懲罰的な損害賠償制度の導入である。これらにより、日本のコンテンツビジネスが委縮する可能性があるというのだ。 懲罰的な損害賠償責任が生じるようになる とりわけ深刻なのは懲罰的な損害賠償制度の導入だ。そもそも日本の民法は第709条で故意過失に基づく権利侵害に対し、「これによって生じた損害を賠

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1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の