2017年7月13日 一般社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について 生演奏により著作権侵害行為を繰り返していたライブハウス「Live Bar X.Y.Z.→A」（東京都八王子市，本年5月末に閉店）の経営者ら2名に対する著作権侵害差止等請求訴訟につき，当協会の請求を概ね認容した知的財産高等裁判所の2016年10月19日言渡しの判決（既報：2016年10月20日）を不服として同経営者らが上告及び上告受理申立てを行っていましたが，最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は，7月11日，上告棄却及び上告受理申立て不受理の各決定を下し，これにより上記の知財高裁判決が確定しました。 本事件の最重要争点である本件店舗における音楽著作物の演奏という形態での利用の主体につき，知財高裁判決は，「１審被告らは，いずれも，本件店舗における１審原告管理著作物

2017年6月 7日 一般社団法人 日本音楽著作権協会 （JASRAC） 使用料規程の変更（第1節演奏等「10音楽教室における演奏等」の新設および 「4 カラオケ施設における演奏等」の一部変更）に関するお知らせ 当協会は、2017年6月7日、使用料規程第2章第1節演奏等に、事業者への意見聴取を経て新たに 「10音楽教室における演奏等」を設ける旨および、この規程の新設に伴い、関連する「4 カラオケ施設における演奏等」の文言等を一部変更する旨の届出を文化庁長官に行いました。著作権等管理事業法第13条第3項に基づき、新設および変更する規定を公表します。 なお、本規定は2018年1月1日から実施予定です。 →　使用料規程第1節演奏等4カラオケ施設における演奏等 →　使用料規程第1節演奏等10音楽教室における演奏等 →　使用料規程新旧対照表 ※2017年7月13日付お知らせもご覧ください。 以　上

当協会は、去る2017年2月2日の記者懇談会において、いわゆる楽器教室における演奏等の管理を開始する旨正式に発表いたしました。 本件につきましては、主に管理対象となる大手楽器教室運営事業者に対し使用料規程案を示して意見を求めている最中でもあり、その詳細を皆さまに広くお知らせすることはしておりませんでした。しかし、一部報道やSNS等において事実と異なる情報も広がっている状況に鑑み、下記のとおりQ&A形式で概要をご説明いたします。 音楽をご利用になる皆さまからお支払いいただく著作物使用料が著作権者に還元されることは、新しい作品が創作され、音楽文化が発展するための源泉になります。今後とも、当協会の著作権管理業務にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 記 （管理開始時期） Q1．いつ楽器教室における演奏等の管理を開始する予定ですか？ A．楽器教室の運営事業者などの利用者で構成され

当協会は、去る2017年2月2日の記者懇談会において、いわゆる楽器教室における演奏等の管理を開始する旨正式に発表いたしました。 本件につきましては、主に管理対象となる大手楽器教室運営事業者に対し使用料規程案を示して意見を求めている最中でもあり、その詳細を皆さまに広くお知らせすることはしておりませんでした。しかし、一部報道やSNS等において事実と異なる情報も広がっている状況に鑑み、下記のとおりQ&A形式で概要をご説明いたします。 音楽をご利用になる皆さまからお支払いいただく著作物使用料が著作権者に還元されることは、新しい作品が創作され、音楽文化が発展するための源泉になります。今後とも、当協会の著作権管理業務にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 記 （管理開始時期） Q1．いつ楽器教室における演奏等の管理を開始する予定ですか？ A．楽器教室の運営事業者などの利用者で構成され

2016年9月14日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 公正取引委員会に対する審判請求の取下げについて 当協会は、公正取引委員会から受けた排除措置命令（平成21年（措）第2号）の取消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求（2009年4月28日付け）を2016年9月9日に取り下げました。 取下げの理由は、以下の１～４のとおりです。 １　排除措置命令を受けた当時、一部のＦＭ放送事業者などにおいてしか実施されていなかった全曲報告（※１）が広く行われるようになり、同命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となってきた。 ２　上記１を受けて開始した５者協議（※２）において、２０１５年度分以降の放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意したことにより、排除措置命令が問題とした状況は、既に事実上解消されつつある。 ３　株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ（※３）が当協会

・プロフィールビデオの製作 ・会場内BGMの音源製作 ・披露宴のオンライン中継 ・会場内の生演奏やBGM、ビデオ上映 ・記録用ビデオの製作 ブライダルシーンでの音楽利用については、映像製作事業者や結婚式場など、事業者の方に手続きいただいています。 新郎新婦や列席者自身で録音・録画物を製作する場合などは、個人で手続きいただくこともできます。

2015年6月 9日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) BGMを利用する全国258施設（171事業者）を一斉に法的措置 本日、JASRACはBGMを利用していながら音楽著作権の手続きが済んでいない全国の171事業者、258施設（美容室、理容店、アパレル店、飲食店他）に対し、民事調停を全国の簡易裁判所に申し立てました。 全国各地に所在するJASRACの15支部が一斉に法的措置を行うのは、初めてです。BGMを流す施設の著作権管理を開始した2002年当時は、ほとんどの施設が業務用BGMを利用していました。業務用BGMの場合、音源を提供している日本BGM協会及び全国有線音楽放送協会加盟社などが施設に代わってJASRACに著作権の手続きを行っていたことから、適法に利用されていました。 ところが、ここ数年、BGMの音源が多様化（市販のCD、携帯音楽プレーヤー、パソコン、インターネットラ

2015年4月28日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 最高裁判所の判決について 東京高等裁判所（飯村敏明裁判長）が2013年11月1日に言い渡した審決取消訴訟の判決に対し，公正取引委員会及び当協会が上告受理の申立てを行っていた事件で，最高裁判所第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は，本日，同委員会及び当協会の上告を棄却する判決を言い渡しました。 これにより東京高等裁判所の判決が確定し，当協会の審判請求（2009年4月28日）に対して行われた審決（2012年6月12日送達）が取り消されたため，公正取引委員会において改めて審決を行うために審判手続が再開されることとなります（独占禁止法82条2項）。 当協会は，利用者・委託者の皆様にご迷惑をお掛けしないことを第一義としつつ，本件で問題とされた使用料徴収方法が，大量の著作物の円滑な利用と適正な著作権保護とを効率的に両立させる合理的なもの

2014年5月 7日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) ブライダルにおける演出用DVD、BGM用CD、記録用DVDなどを製作される事業者の皆さまへ 近年、結婚披露宴で新郎新婦のプロフィールを上映・紹介するなどの演出用DVDにJASRACの管理著作物が用いられたり、披露宴の様子を撮影したDVDに会場で流したBGMがそのまま収録されたりするケースが増え、ブライダル関係者や映像事業者の方から、ブライダルにおける録音・録画に関する著作権手続きのお問合せが増えています。 これら、ブライダルにおける演出用DVD、BGM用CD、記録用DVDなどの複製は、いずれも私的使用のための複製には当たらず、事前に著作権者に（市販のCDなどの音源をご利用になる場合にはレコード製作者・実演家などの著作隣接権者にも）利用許諾の手続きが必要になります。 JASRACはこのたび、これらのDVD、CDなどを製作

2014年5月 8日 株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント（due） 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） ニコニコ動画をMP3に変換・ダウンロードするサイト 「にこ☆さうんど♯」の運営者を著作権法違反の疑いで逮捕 北海道警察本部サイバー犯罪対策課および北海道手稲警察署は、本日（5月8日）、JASRACおよびdueが著作権を管理する楽曲の音楽ファイルを不特定多数の者にダウンロードさせていたサイト「にこ☆さうんど♯」（以下「本件サイト」という。）の運営者である男性（29歳）を著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権侵害）の疑いで逮捕したことを発表しました。 本件サイトでは、ニコニコ動画に公開されている動画をMP3ファイルに変換してダウンロードおよびストリーム配信を行っていたもので、専用のアプリケーション等をインストールすることなく、ニコニコ動画の動画掲載ページURLを入力

2014年3月18日 一般社団法人 日本音楽著作権協会 （JASRAC） 利用許諾契約を締結しているUGCサービスリストの公表について 動画投稿（共有）サイトやブログサービス等のUGC（User-Generated Contents）サービスでJASRAC管理楽曲を利用されることについて、一般ユーザーの皆様からのお問い合わせが多いことから皆様の利便性を考慮し、JASRACと利用許諾契約を締結しているUGCサービスのリストを公表します。 JASRACと利用許諾契約を締結している以下のサービスでは、一般ユーザーの皆様が個別にJASRACへ利用許諾手続きを行なわなくともJASRAC管理楽曲を利用したUGC（動画・歌詞）をアップロードすることが可能です。 なお、ネット広告・アフィリエイト広告関連事業者の皆様におかれましては、法令規則遵守の観点から、無許諾UGCサービスの運営者に対する広告出稿につい

当協会に著作権の管理を委託している作曲家 佐村河内守氏の作品の一部が別人の作曲によるものであるなどとの報道がされています。 当協会では、同氏との間で締結している著作権信託契約に基づき同氏から提出された作品届により管理を行っておりますが、現在、報道されている内容に関して事実関係を含め本人に詳細を確認しているところです。 つきましては、当協会が管理する同氏の作品につきましては、権利の帰属が明確になるまで、利用の許諾を保留することといたします。 なお、「作品データベース検索サービス」（J-WID）の表示は従前のままとなっておりますので、ご利用にあたりましては、十分ご注意いただくようお願いいたします。 以上

2013年11月13日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 審決取消訴訟判決に対する上告等について 当協会は，東京高等裁判所（飯村敏明裁判長）が11月1日に言い渡した審決取消訴訟の判決に対し，本日，上告の提起及び上告受理の申立て（以下併せて「上告等」といいます。）を行いました。 上記審決取消訴訟は，公正取引委員会が当協会に対する排除措置命令（平成21年(措)第2号。以下「本件排除措置命令」といいます。）を取り消す審決（平成21年(判)第17号。以下「本件審決」といいます。）を行ったことを受け，株式会社イーライセンス（以下「イーライセンス」といいます。）が同委員会に対し本件審決の取消しを求めて提起したものです。東京高等裁判所は，本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり，その判断にも誤りがあるとして，本件審決を取り消す判決を言い渡しました。 当協会は，「訴訟の結果により権

2013年11月 1日 一般社団法人日本音楽著作権協会 (JASRAC) 審決取消訴訟の判決について 公正取引委員会が当協会に対する排除措置命令（平成21年(措)第2号。以下「本件排除措置命令」といいます。）を取り消す審決（平成21年(判)第17号。以下「本件審決」といいます。）を行ったことを受け，株式会社イーライセンス（以下「イーライセンス」といいます。）が同委員会に対し本件審決の取消しを求めて提起した訴訟で，東京高等裁判所（飯村敏明裁判長）は，本日，本件審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり，その判断にも誤りがあるとして，本件審決を取り消す判決を言い渡しました。 当協会は，「訴訟の結果により権利を害される第三者」（行政事件訴訟法22条1項）としてこの訴訟に参加し，次の２点を主張していました。 ①本件排除措置命令及び本件審決の名宛人でないイーライセンスには原告適格(※)が認められな

2013年7月 3日 一般社団法人 日本音楽著作権協会 （JASRAC） 選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内について 選挙運動で音楽著作物を利用するにあたっては、通常の利用許諾手続きの前に、まず著作者の同意を得ていただく必要があります。 特に、このたび、ブログ、ウェブサイト、動画サイトなどのインターネットメディアを使った選挙運動が解禁されましたので、より一層ご注意いただく必要があります。 当協会では、明日（7月4日）公示される第23回参議院議員選挙を控え、選挙運動における音楽利用時の注意事項をご案内する「選挙運動音楽利用窓口」をホームページに掲載しました。 インターネット選挙運動を含めた選挙運動全般で音楽を利用する場合には、この窓口へお問合せください。 リンク⇒　選挙運動音楽利用窓口 以上

今回、被疑者らが使用していた「μＴｏｒｒｅｎｔ」は、「トラッカーサイト」と呼ばれるWebサイトから目的のファイルの所在情報（「トレントファイル」）を入手し、これを実行することによって、実際にファイルを保有している人のパソコン等に接続して、ファイルを入手する仕組みです。 被疑者らも、先ずは「トラッカーサイト」にアクセスしていました。 「トラッカーサイト」が充実していれば「トレントファイル」を探し出すことが容易になることから、サイトの運営者は、検索機能を設けたり、アーティスト名やジャンル、或いはランキング等でまとめるなどして、ユーザーが「トレントファイル」を入手できる工夫をしています。 「トラッカーサイト」のような、インターネット上に公開されているコンテンツのリンク情報を収集して配信するサイトは、「リーチサイト」と呼ばれています。 近年、その数は増えており、著作権侵害コンテンツへのアクセスや、