日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia　略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」　でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成

安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ

インテリお笑い芸人のパックン＝パトリック・ハーラン氏がテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」で、安倍晋三元首相の国葬について、「今回やらなければいつやるのか」と発言したことが話題になっています。 ■ リベラルであるならば、当然の帰結ではないかという指摘も。 精神的自由権と経済的社会権を重要視する真のリベラルであるパックン氏がこのような結論に至るのは極めて当然なことです。あらためて日本の自称リベラルが精神的自由権（内心の自由）と経済的社会権（公共サービス＝国葬儀）を強く制限するインチキ集団であることがわかりますhttps://t.co/xDD2MDBqVc — 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) September 4, 2022 アメリカ人らしく、法の支配を訴えています。 パックン：僕は正直、旧統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ。過去に十何年前に社会問題を

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

安倍元首相の無事を祈るが、いわゆる特定傾向のマスコミや悪質な曲学阿世の徒と戦い扇動にあって倒された。ウクライナも含めて世界が平和のために最も必要とする偉人の無事を祈る。 安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない。そもそも、テロに甘い日本の社会風土が糾弾されるべきであるが、安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こしたのであって、犯人が左派でも右派でも個人的な恨みをもった人であろうが、精神に障害を抱えた人であってもそれが許されると思わせた人たちが責められるべきである。 その意味で、犯人像がわかるまで政治的議論をすべきでないというのは間違っている。 「安倍をたたき切れ」といったのもいた。国会で狂ったように憎悪を煽った議員もいた。ヒト

「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。 高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022 これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。 NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF — ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_you

橋下氏「医療界に制裁」ツイートに医療関係者が怒り「必死に戦ってきたのに」（女性自身） ➡︎政治が余力ある医療機関にコロナ対応する命令を出して従わなければペナルティを課す。やってくれているところには感謝と褒賞。医療制度には多額の税が投入されている。 https://t.co/Y9OXZtCFeG — 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 21, 2021 このツイートが反発を呼んでいるが、これは当たり前のことをいっているだけだ。 「準公営病院」が行政の命令に従うのは当然 私も昨年12月の記事で書いたように、日本では民間病院が全病院の8割を占めるが、医療法では都道府県知事が、民間病院に指示や命令を行うことができない。国公立病院には「コロナ患者を受け入れろ」と命令できるが、民間病院には「要請」しかできないのだ。 医療スタッフや患者の配置にも介入できないので、ガラガラの病院から逼迫

萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合

舛添知事批判のキモは「都民のために働いていない」ことにある。働いていれば、政治資金の使い方に多少のお手盛り、公私混同があっても有権者は気にしない。 前回のブログでそう書き、石原慎太郎・元都知事だって、危なっかしい点が見られた。都への出勤だって、しばしばサボっておりその点、舛添氏と甲乙つけがたい。 そう書いたら、「あの石原氏の姿勢は今も許せない」という女性が相当いるという。「そうだろう」とは思うが、では、石原氏を都知事の座から引きずり下ろしたか、となると、今回の舛添知事よりもそういた声はケタ違いに低いと思われる。前回、書いたように、都知事としてそれなりに汗をかいて仕事をしていたからだ。 この人間に任せれば安心かどうか。究極的にはそれで決まる。あれほど汚職、政治資金問題で騒がれた田中角栄・元首相を今、石原氏は高く評価している。 1974年当時文芸春秋で「君、国売り給うことなかれ――金権政治の虚

断っておくが、私は市場主義経済が現存するシステムでは最高のものであると信じている。そして、勤勉で創意工夫を継続する努力を苦にしない日本人には合っていると思うし、日本人を幸せにするシステムと同様考えている。 これは何も、経済や金融の本を読んで理解したと言うよりも、商社マンとして社会人のスタートを切り、20代半ばで当時の西ドイツに留学した際、以前から興味のあった「東ベルリン」を二泊三日で訪問し、その時に感じた強烈なカルチャーショック、その後30代半ばから5年間担当した中国とベトナムの市場開放による成功と国民がそのことにより享受した恩恵を実感として体験した事が、今尚、私の考えを支配しているからだと思う。 中国成功の立役者は鄧小平である。そして、1978年の訪日が彼の考えを確固たるものにしたと思う。古臭いカビの生えたイデオロギーに決別し、経済とその基盤となる技術こそが中国の繁栄を約束すると考え、そ

物言う株主として知られた村上ファンドの元代表、村上世彰氏の有罪が、昨日最高裁への上告が棄却されたことから確定した。執行猶予が付いたが、約11億円と過去最高の追徴金、そして投資業から永久的に追放されてしまったことなど、やはり極めて重い罪が下された。筆者は、日本経済の再生には村上氏のような「アクティビスト」の活躍が必要不可欠と考えており、彼のような才能ある人物がいなくなってしまったことについて、非常に残念に思っている。 アクティビストとは、潜在的な企業価値を実現できていない企業の株式を買い付け、株主総会で独自の議案を提出したり、役員を送り込んだりして経営改革を迫り、本来の企業価値を引き上げ、その過程で株価の上昇から利益を得ることを目的とする投資家のことである。いわゆる「物言う株主」である。村上氏は、無用な土地や株などの資産を多く抱えているが、経営戦略がパッとせずに株価が低迷している会社を見つけ

未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ

エジプトでは独裁政治に耐えてきた民衆が連日デモを起こし、とうとうムバラク大統領を辞任に追い込み革命を成功させた。暴力に頼ることなく、ひとりひとりの国民が民主化を求めて立ち上がった。その勇気に世界は賞賛している。その点、我が国は依然として政治が停滞し、国民は閉塞感に打ちひしがれている。しかしこういった行き詰まった状況をいっぺんに変えうる大きな力を今の野党は持っているということを、筆者は強調したい。今ならエジプト革命と同様に、全く暴力に頼らず、合法的に無血革命を起こすことが可能なのだ。名誉革命といってもいい。以下にそのことを説明しよう。 現在の国家予算は、90兆円以上の歳出に対して税収が40兆円ほどしかない。足りない分は赤字国債である。こんなでたらめ予算がいつまで組めるのだろう。民主党はこのでたらめ予算を増税によって少しでも是正しようとしているが、肝心の社会保障費のカットの方にはさっぱり手をつ

一部に増税オールスターズと囁かれている菅内閣だが、当然のように「増税の前にやることがある」との批判が浴びせられている。当時、副総理兼財務相であった菅氏自らも「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたといえるまで来たとき、必要であれば（消費税増税）措置をとる」と国会で熱弁していたのはつい最近の話である。そんな民主党政権は、政府のリストラを全く行うことなく増税を断行しようと意気込んでいるようだ。筆者も消費税の増税はいずれにしても避けられないと考えているが、それでも増税する前に、経済成長が止まり、政府債務だけが積み上がっていく、この日本という国家を大掃除してもらいたいと切に願っている。そこで今回は菅内閣に増税する前にぜひともやってもらいたいことをみっつ述べたい。 １．一票の格差をなくす さんざん多くの識者に指摘されていることである。前回の参院選では、人口９００万人の神奈川県民が選出した

過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

日本の端沖縄から資本主義社会を眺めていると、色んなことがずいぶん違って見えることがあります。そんな発想で資本主義社会を逆さまから解釈してみました。冒頭は、資本主義の基本構造を示す（と私が考える）思考実験です。西暦元年に100円を預金して年5%の複利で運用したとき、2009年のお正月の預金残高を計算すると、 336,452,092,272,630,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000円 になります*(1)。世界最大の銀行は日本のゆうちょ銀行ですが、総資産は「僅か」 196,000,000,000,000円 （196兆円）に過ぎませんので、この膨大な預金を受け入れることができる銀行は、地球上において到底存在し得ませんし、人類がどれほどの経済成長を実現したとしても、この利息を賄うことはできません。この単純な算数が明らかにすることは、私たちが依って立つ資本

「問題は、その問題を生み出した考え方と同じ考え方をしているうちは解けない」 アルバート･アインシュタイン 本稿は、日本の農業に関して、「I. 問題の本質」を特定し、その問題を「II. 治癒」するためのプランを明らかにします。現代の農業問題を混乱させている最大の原因は、その根源的な原因が特定されていないこと、そして、その根源的な問題を治癒するための具体的かつ実行可能な計画が存在しないこと、であり、この二点を明らかにすることこそが問題解決であるためです。 I. 問題の本質 根源的な原因を理解せずに行う「問題解決」は全て対症療法に過ぎず、長期的には病状を治癒するどころか却って悪化させることが珍しくありません。逆に、根源的な原因とは、「これが治癒されれば全体が健全さを取り戻す」、という波及効果の観点から特定されるべきであり、農業問題の本質は以下の二点に集約すると思います。 1. 持続性がないこと

民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。 鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日