防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】（P-1哨戒機が機上で観測） 天気：晴れ 風：北西の風15kt（7m/s） 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との記載は、風浪階級

2014年の段階で北朝鮮が田中実氏について入国の事実を確認した旨を日本政府に通達していた、という報道がありました*1。 参考「田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか？ 」 その後、特に追加情報が出ておらずどうなったのかわからなかったので、とりあえず国会での質疑を調べてみました。 今のところ、検索にひっかかるのは2件。2018年3月20日と4月2日のみです。 2018年3月20日 第１９６回国会　安全保障委員会　第２号 平成三十年三月二十日（火曜日） 午前九時開議 ○渡辺（周）委員　では、最後に、田中実さんの事案について伺いたいと思うんですが、二〇一四年に、北朝鮮に入国した、生存しているという情報、ただし、本人は帰りたくないと北朝鮮側が言っているということが実はあったということが報道されましたけれども、これはストックホルム合意の、一四年五月の前の話

2016年1月12日の毎日新聞記事。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」　辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol（リンク切れ） http://scopedog.hatenablog.com/entry/20160112/1452604963 少女像を移転するという内容は、日韓政府間合意には存在せず、合意の範囲外です。 （2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向につい

こんなブコメ。 自衛隊予算の大半は人件費なんですけどね。GDP比で言えば世界でも低いレベル。自衛隊の労働待遇は非常に悪くて、むしろ上げないと人権レベルに引っ掛かるくらいなんだが、軍事費がーといえば馬鹿になれるって素敵だね poko_penのコメント2017/12/15 06:32 http://b.hatena.ne.jp/entry/351808893/comment/poko_pen 「自衛隊予算の大半は人件費」とか言ってるわけですが、一般的に「大半」と言ったら半分以上というニュアンスですよね*1。 http://www.mod.go.jp/j/yosan/2016/yosan.pdf 2016年度防衛費4兆8607億円のうち、人件・糧食費*2は2兆1473億円ですから割合にして44.2%、半分以下ですから「大半」とは言えないでしょうね。 まあ、自衛隊の軍事費に対する人件費の割合が他国

元祖としては民社党あたりでしょうが、みんなの党や維新の会あたりがイメージとしても機能としてもわかりやすいと思います。 “自民党でも民主党でもない第三の選択”的に出てきたわけですが、みんなの党は既に消滅し、維新の会も支持率は民進党以下に低迷しています。 次は“国民ファースト”という小池・維新＋民進党分裂組の第三極ですかね。 いい加減にしてほしいものです。 第三極がどのような役割を果たしたか 第三極が選挙で果たしてきた役割と言えば、自民批判票を分散させて、自民党候補の当選を増やし、リベラル系の当選を妨害してきただけです。 簡単に言えば、自民党のサポートですね。 昔は、社会党と共産党が自民批判票を取り合って自民に漁夫の利を与えた、的な指摘もありましたけどね。共産党も含めた野党共闘路線でそれを妨害しているのが維新ですから、展開としてはわかりやすいはずです。 2000年の衆院選で事実上、自民党と民主

都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。

BuzzFeed記事「「大敗」したのは自民党なのか　都議選を得票数から分析すると見える事実　議席数とは、また違う結果が…」の件。 記事は直近3回の都議選（2009年、2013年、2017年）での得票数を見て、以下のように評しています。 5議席（選挙前7）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した2009年と比べれば、191万票も差が出た。6分の1の「大惨敗」だ。 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.fg3K4BxEm#.aiDvAO5NK 実際、民進党の得票数は以下の通りです。 2009年 2,298,495 2013年 690,623 2017年 385,752 とは言え2009年の都議選は、政権交代直前の民主党に追い風が吹いていた時期ですから、これを

安倍首相やその信者は色々言い訳しているようですが、自ら立てた目標を達成できなければ、それは失敗に言うほかありませんよ。 平成26年11月18日 安倍内閣総理大臣記者会見 （略）しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、我が国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。 （略） http:/

「日本は絶対に徴兵制にはならないことを数字で証明してみましょう ww」とか言ってる人がいます。 この永江氏記事ですが、のっけから事実認識で誤っている上にデータの使い方がひどい。 旧厚生省援護局調べ。1945年8月15日時点の兵数によりますと・・・終戦当時 内地　370万人 引き上げてきた人たち 陸軍　296万3000人 海軍　38万1800人 の軍人がいました。あんなにたくさんの兵隊さんが亡くなったのに、まだ合計で700万人もいたんですよ。終戦の年の人口は7000万人強です。そりゃ徴兵でもしないと足りないよ。（略）自衛隊の人数ってどれくらいだと思いますか? 防衛省のデータです。日本の自衛隊員の数は 陸上自衛隊　13万7,850人 海上自衛隊　4万1,907人 航空自衛隊　4万2,751人 統合幕僚ほか　3,204人 合計22万5,712人 しかいないのよ・・・ http://blogos.

以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘

バカというのは言い過ぎかもしれませんので、女性差別主義者兼民族差別主義者としておきましょう。 従軍慰安婦問題に関して、秦氏は問題の矮小化にしか興味がないようで、その点、参照している「宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）」に執筆している林博史氏とは随分違います。 しかし、安倍・橋下らによる従軍慰安婦問題否認論が国際的に非難される状況になると途端に人権意識に目覚めたかのように韓国軍が利用した慰安婦が気になり始め、「強要」されたと主張しだします。 書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０〜３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n3.

従軍慰安婦に関する一連の橋下徹発言が救いようのない恥知らずなものであることは言うまでもなく、それに同調したレイシスト・石原慎太郎氏*1や哲学者と称する事実上の下衆である東浩紀氏ら*2も人として大切なものを全て失った畜生でしかないことは周知の通りです。 橋下発言に対しては、日本国内の人権団体のみならず*3、研究者*4、米軍*5、与野党*6からさえ非難されています。 安倍政権下の抑圧で歴史修正主義批判が圧殺されていたメディアも、アメリカからの風当たりが強まり安倍首相がトーンダウンしたタイミングで政権閣僚も橋下発言を批判に至って、さすがに橋下「慰安婦」発言に批判的な論調になりつつあるように見えますが、そもそも安倍政権の本音が慰安婦問題否認にあることは既知の事実ですから、各メディアともどこまで踏み込んでよいのか、左右両隣を見回しながら様子見しているようにも見えます。 慰安婦問題にしり込みする全国紙

1943年 昭和18年1943年のビルマ。太平洋戦争開戦当初の物価を100とした場合の物価指数は、1943年3月時点で705、6月時点で900、9月時点で1253、12月時点で1718でした*1。 当時、南方開発金庫が臨時軍事費特別会計から軍票で借り入れた資金を元に、ビルマ方面ではルピー軍票を発行していました。これは正式には南方開発金庫が発行している通貨ですので軍票ではありませんが、一般的には軍票と呼ばれます。また、南発券とも呼ばれます。これがビルマの日本占領地域で流通していた通貨です。 公式レートで1円＝1ルピーですが、内地との実勢レートは1943年3月時点で1円=7ルピーでした。 公式レートと実勢レートの差はまず日本の海上輸送力の低下から生じました。ガダルカナル島の攻防からソロモン諸島の戦いで日本軍は多数の輸送船を軍事用に徴用し、民間物資の輸送力が低下、その結果、ビルマで生産しない工業

「キリマンジャロの雪」（2011）というフランス映画があります*1。 リストラされた元労働組合委員長の老人が主人公ですが、主人公が語る台詞の中にこういうものがあります（うろ覚えなので正確ではありませんが）。 「確かに俺たちは待遇改善のために頑張ってきた。しかし今の若者にとっては有給休暇も8時間労働も当たり前だ。あって当然なんだ。俺たちは彼らに自分たちが頑張って得てきた物を伝えることに失敗したのだ。」 戦前日本では労働運動は壊滅状態でした。戦後になって労働運動が再開し幾多の苦難を越えて現在の労働待遇があるわけですが、ここまでの道程を自分はどれほど知っていると言えるのか、映画を見ていてそう自問しました。 現在に至るまでの労働運動が平坦な道を効率よく進んできたわけではないのは確かです。そして今の状態が満足できるものでないことも確かです。ですが、そんなの当たり前です。どんな人もどんな組織も、前進と

自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。 http://anond.hatelabo.jp/20130111002746 国民皆保険を岸信介の手柄として語っていますが、新国民健康保険法案が提出された1958年以前に既に国民皆保険の方針は決まっていました。 政府は1955年12月「経済自立5カ年計画」を策定し、「社会保障の強化」等を提唱した。また、翌1956（昭和31