ウクライナ軍に今夏供与されたＦ１６のパイロット１人が墜落死していたことが分かった/Efrem Lukatsky/AP/FILE （ＣＮＮ） ウクライナに供与された米国製のＦ１６戦闘機が２６日に墜落し、操縦していたウクライナ軍のパイロット１人が死亡した。同軍の情報筋が２９日にＣＮＮに明らかにした。同軍はパイロットによるミスが事故の原因ではないと考えているという。 情報筋によると、「ムーンフィッシュ」というコールサインを持つパイロットのオレクシー・メス氏は、ロシアの攻撃を撃退している最中に墜落死した。遺体は２９日に埋葬された。 現在、事故の調査が行われており、国外の専門家も原因究明に加わる見通しという。 メス氏の死亡はウクライナにとって大きな打撃となる。西側諸国が供与を約束したＦ１６戦闘機の第１陣が今月初めにウクライナに到着したばかりで、メス氏は同戦闘機の操縦の訓練を受けた数少ないパイロットの

ウクライナが制圧したロシアの町スジャの様子。破壊された建物や車両が目に入る/Yan Dobronosov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ロシア・スジャ（ＣＮＮ） 通りで腐敗する遺体。道路に並ぶ弾痕だらけの民間人の車。広場にあるレーニン像は、顔の半分が吹き飛ばされている。通りには銃弾の破片が散乱し、地元住民は防空壕（ごう）に身を寄せる。 引き裂かれ内部があらわになった建物には、死臭が立ちこめていた。 ウクライナ人にとっては痛いほど見慣れた光景だが、ロシアにはこれまで無縁だった。しかし国境の町スジャが１１日前にウクライナ軍の攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、町の制圧を主張した。ロシアのプーチン大統領が２年前に自ら選んだ戦争を仕掛けたとき、ロシアは自国が侵攻を受けるとは予期していなかった。 ＣＮＮはウクライナの第１撃で粉々になった国境検問

ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ

全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で質問に答えるトランプ前大統領＝３１日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は３１日、全米黒人ジャーナリスト協会（ＮＡＢＪ）の集会で、１１月の大統領選で当選した際には、２０２１年１月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はＮＡＢＪの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約８７５人が有罪を認めており、そのうちの約２７５人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、２０年に起きた「ブラック・ライブズ

国連安保理の会合で決議案の採決に参加する米国のトーマスグリーンフィールド国連大使/Bryan R. Smith/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 国連安全保障理事会は１８日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を受けて緊急会合を開いた。パレスチナ自治区ガザ地区への救援物資の供給を行うための一時停戦を求める決議案を採決にかけたが、外交努力を行う時間が必要として米国が拒否権を行使したため否決された。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「決議は重要だ」とした上で、「我々がとる行動は、人命を救うことができる直接的な外交努力を支持するという事実に基づいたものでなければならない」などと指摘した。 トーマスグリーンフィールド氏はまた、イスラエルの自衛権に言及されていないことに米国は失望していると説明した。決議案では人質の解放を求め、テロや市民への暴力行為を非難していた。 決議

ウクライナ保安局が公開したロシアの変電所に対する無人機攻撃の動画の静止画像/Ukraine's Security Service （ＣＮＮ） ロシア南西部クルスク州のスタロボイト知事は２９日、州内の５カ所の集落や１カ所にある病院が同日、ウクライナ軍のドローン（無人機）攻撃にさらされ、停電被害などを受けたと報告した。 同州はウクライナと国境を接している。知事はＳＮＳ上で、大規模な攻撃だったと説明。うち１機はベロフスキー地区の変電所に爆発物を投下し、変圧器に火災が生じたと述べた。 ロシア国防省は２９日、クルスク州上空でウクライナ軍のドローン１０機を、首都モスクワから南西部へ離れたカルーガ州で１機を迎撃したと発表した。死傷者は報告されていない。 一方、ウクライナ保安局はクルスク州の変電所への攻撃に関与していることを認めた。関係筋が明らかにした。ロシア軍の重要な施設に給電しているため標的にしたと説

「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシーリン氏は、平日の午後１１時から午前４時までを外出禁止とする法令に署名した/Maksim Konstantinov/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの自称「ドネツク人民共和国」で外出禁止令が出されたほか、通信の検閲も始まったことがわかった。ロシアの国営メディアが伝えた。 ロシア国営タス通信によれば、ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリン氏は、平日の午後１１時から午前４時までを外出禁止とする法令に署名した。外出禁止は２５日から始まる。 修理の作業員や食料などの必需品の供給を監督する職員など一部の当局者や公務員は外出禁止の対象とならない。警察や治安部隊、特別の通行証を持つ人々も外出禁止の時間帯の移動が認められる。 タス通信によれば、プシーリン氏が法令に署名したのは今月１８日だったが、

東部の激戦地バフムートの近くで迫撃砲発射の準備をするウクライナ軍の兵士/REUTERS/Sofiia Gatilova/File Photo ウクライナ軍は昨年２月のロシアによる侵攻で失った領土を徐々に奪還している。先週は水上仕様の無人艇攻撃で重要なロシアの軍艦を航行不能にした。 ただここへ来て米国人の過半数、そして相当数の共和党議員がこの戦いを見捨てたがっている。ＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施した新たな世論調査でそれが明らかになった。まずい考えが最悪の時期に勢いを得ることになるとは、レーガンの政党も落ちたものだ。 ４日に公表されたＣＮＮの世論調査では全回答者の５５％が、連邦議会はウクライナ政府への新たな軍事支援の承認を止めるべきだと答えた。筆者の視点からはさらに悪いことに、共和党の方が民主党よりも格段に支援停止を擁護しがちだという恥ずべき事実も明らかになった。 調査によると、共

米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。 ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日夜の演説で、戦争中に休暇を取る議員や公務員を厳しく叱責（しっせき）した。 演説内容の公式英訳によると、ゼレンスキー氏は「多くのウクライナ国民は毎日一つのことに集中している。自分のことや自分の欲求ではなく、国家や生活を守ることに専念している」と前置き。そのうえで「だが残念ながら、戦争はどこか遠くの出来事だと思っている者が一部にいる」と指摘した。 ゼレンスキー氏は議員や当局者などの公職者に直接語りかけ、「ウクライナ国内で国民のために」働くよう要請した。 「いまは人々が毎日国のための兵器探しに奔走し、火砲やミサイル、ドローン（無人機）の調達にすべての関心が集まり、我々の兵士がウクライナのために獲得した精神力を絶えず目の当たりにしている時だ。国民は勝利や自由の維持のため可能、不可能を問わず力を尽くしている。そんな時にウクライナの国益ではなく、裏切り

反乱時の２４日、ロストフナドヌーのロシア軍司令部で発言するプリゴジン氏/Press service of "Concord"/Handout/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ国防省のブタノウ情報総局長は７月１日までに、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が武装蜂起を図った同国の民間軍事企業「ワグネル」創設者のプリゴジン氏を抹殺する指示を受けたと判断していることを明らかにした。 オンラインメディア「ウォー・ゾーン」との会見で述べた。ＦＳＢがこの命令を受けたことには気づいているとし、「完遂し得るのかは時間がたてばわかるだろう」とした。 総局長は、このような潜在的な暗殺の企ては全て迅速に行われるものではないとも指摘。 「適切な手立てを準備し、大規模な作戦遂行の段階に入るには相応の時間がかかる」とも述べた。 その上で強調したいのはこの問題は未解決になっていることだとし、「彼らは成功するのだろうか？　あ

（ＣＮＮ） 今月２３日から２４日、さらに２５日へと、ロシアで日付が移り変わっていったあの時間は、まるで世界が一斉に息を殺し、次に起こる出来事に身構えていたかのようだった。 そして突然、事態は終わりを告げた。だが果たしてそうか？　筆者の考えでは全くそんなことはない。 衝撃的な発表により、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が、不可避と思われたプーチン大統領の軍隊との衝突を停止することが明らかになった。この状況をクーデターや内戦と呼ぶ見方もあったが、実際のところクレムリン（ロシア大統領府）の門前で血みどろの戦闘が繰り広げられるとの見通しは除外された。 プリゴジン氏は自身の部隊の向きを変えていた。モスクワへの前進から、亡命先とも思えるベラルーシへと進路は変更された。 差し当たっての危機は食い止められたが、根底にあるものは変わらない。それはプリゴジン氏とプーチン氏に起因す

（ＣＮＮ） ウクライナ南部ヘルソン州のカホウカ・ダムの決壊で原因究明などに当たっていた国際的な法律専門家チームは１８日までに、ロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。 チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。 これら専門家は最近の２日間、ダム決壊の影響を受けたヘルソン州の被災地なども訪問。ウクライナの検察当局者や国際刑事裁判所の代表者も同行した。 チームは今月６日に起きたダムの決壊は、「ダムの構造自体にとって重要な意味を持つ場所に爆発物が前もって仕掛けられていた可能性が高い」と結論づけた。 報道発表文で、証拠物件、地震感知のセンサーや最良の爆破専門家らとの話し合いなど活用出来るデータを総合的に分析すれば、決壊はダムの重要な場所に事前に隠されていた爆発物が主因だった可能性が強いこ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長/Stian Lysberg Solum/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日までに、ウクライナでの戦争が終結してもロシアが再び侵攻を企てる歴史の繰り返しを阻むため、ＮＡＴＯはウクライナへの支援を続けるとの見解を示した。 ノルウェーの首都オスロで開かれたＮＡＴＯの非公式外相会合後の記者会見で表明した。事務総長は「我々全員は戦争の最中にウクライナをＮＡＴＯの正規の加盟国にすることは出来ないことで意見が一致している」と説明。 その上で、「戦争が終えた時に起き得る事態への準備をする必要がある」とし、「歴史が繰り返されないことを確保する必要があるからだ」と主張。この歴史については、ロシア軍が再編成を進め、再び攻撃に踏み切るようなものだと述べた。 ＮＡＴＯは終戦後、ウクライナの

（ＣＮＮ） 英国のクレバリー外相は６月１日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月３０日に起きたドローン（無人機）攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのＲＩＡノーボ

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる

ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に

（ＣＮＮ） イラン全土で続く反政府デモに関連して、空手のイラン代表選手など若い男性２人の死刑が執行され、世界中に憤りの声が広がっている。 イランでは昨年９月、道徳警察に拘束された２２歳の女性の死を発端として、全土で抗議デモが激化した。このデモに関連して死刑を執行されたのは、これまでに判明しているだけで４人になった。 政府系のファルス通信によると、モハマド・メヘディ・カラミさん（２１）とセイエド・モハマド・ホセイニさん（２０）は、７日に絞首刑による死刑を執行された。司法当局のミザン通信によれば、２人は昨年、反政府デモに参加したとされ、１１月３日に北部のカラジで民兵組織バシジのメンバーを殺害した罪で有罪を言い渡された。 弁護士によると、カラミさんは４日からハンストを展開しており、死刑執行を前に家族と話をする権利は認められなかった。 親族によると、カラミさんは１１歳の時から空手を始めてユース代表

（ＣＮＮ） スイスの経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は１日、先月２５日時点でロシアの金融資産７８億９０００万ドル（約１兆７００億円）を凍結したと発表した。 ＳＥＣＯは１日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスに所有する不動産１５物件が差し押さえられた。 ロシア人が所有する総額４８５億ドルがＳＥＣＯの調査対象になっているという。 スイスではロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、連邦会議（内閣に相当）が中立の伝統を破り、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁を採択した。 また、「防衛力」強化のため、スイスは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やＥＵとのより緊密な関係を模索する方針を明らかにしている。