【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働き
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
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