トヨタが法人税を払っていなかったという件について
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない：日経ビジネスオンライン
市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ（仮称）でございます。 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。 逆人頭税型交付金を考えては？ 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50％を超えました。 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している - ガジェット通信
日本は豊かな国ではないかもしれない。豊かになれる可能性は十分にあるのに。税率を上げて国民が生きていけないような国にはして欲しくはない。今回はスクラムさんのブログからご寄稿いただきました。 日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて“中福祉・中負担”をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を“低福祉・低負担”であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、“高福祉・高負担”国家と言われているスウェーデンよりも国民が“高負担”を強いられている“低福祉・高負担”国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による調査には次のように書かれています。 ———–以下引用 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、
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