労働組合を脱退することはできるのか？ - 三つ数えろ
前回の「雇用は誰が守るべきか」では、労働者が雇用その他の権利を守るための武器として「労働組合」の存在をあげました。 労働組合について、その全盛期には全労働者中の60%以上の組織率を誇っていたものの、昭和50年以降、その組織率は低下傾向にあり、2007年（平成19年）6月30日現在の推定組織率は20%を切っています。従業員1,000人以上の大企業において推定組織率は50%近くあるものの、100人未満の中小企業においては1%程度という散々な結果になっています［参考：労働組合 - Wikipedia］。 このようにかつての隆盛の面影もない労働組合ですが、労働組合のある会社で働いている人についても組合費として月々給与から天引きされる数千円について、複雑な思いをしている人も多いのではないでしょうか。 そこで「労組に意味はない」「脱退（抜ける）ことはできるの？」という点について整理してみました。 憲法
雇用は誰が守るべきか - 三つ数えろ
従業員を酷使し使い捨てる企業に対して注目が集まり、ブラック企業という言葉も定着してきました。また、国内企業が安価な労働力の確保のため海外進出を推進することに対し「国内の雇用を守れ！」という批判もありました。不安定な非正規社員の増加についても社会問題視する声があります。 雇用は誰が守るべきでしょうか。この点について自分の考えを整理してみました。 雇用は企業が守るべきか 雇用は国が守るべきか 雇用は誰が守るべきか 雇用は企業が守るべきか 「企業は社会の公器である」 パナソニックの創業者松下幸之助の言葉です。企業は単なる利益追求のための集団ではなく、社会や地域と共生すべき存在であり社会貢献することも企業の責務だという考えです。 安心して働ける環境は個人の幸せにとって非常に大きな要素です。松下幸之助は「社員は家族と同じ。絶対に解雇しない」というスローガンを掲げ経営の神様と呼ばれました(パナソニック
産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで意見陳述 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリングで意見陳述してきました。向こう側に座るのは長谷川閑史武田薬品工業株式会社代表取締役社長（経済同友会代表幹事）と八代尚宏ＩＣＵ客員教授のお二人に、他の委員のリエゾンの方々。 ひととおり、主な論点について説明し、その後質疑応答をしました。質疑応答はそのうちに議事録がアップされると思いますが、とりあえずわたくしのレジュメは次の通りです。 産業競争力会議雇用・人材分科会ヒアリング用資料 2013/11/05 「今後の労働法制のあり方」 濱口桂一郎 １ 日本型雇用システムとその変容 ・「ジョブ型」と「メンバーシップ型」 「ジョブ型」：職務、労働時間、勤務地が原則限定される。欠員補充で就「職」、職務消滅は最も正当な解雇理由。欧米
６５歳まで雇用の企業 ６６．５％ NHKニュース
定年を迎えたあとも希望者全員を６５歳まで働けるようにしている企業は、ことし６月時点で６６．５％に上り、去年より１７ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。 ６５歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成３７年度ですが、厚生労働省がことし６月の時点でおよそ１４万社に尋ねたところ、すでに６５歳まで働けるようにしていると答えた企業が９万５０００社余りに上りました。 これは全体の６６．５％に当たり、去年より１７．７ポイント増えています。 企業の規模でみますと、中小企業で１６．８ポイント増えて６８．５％、大企業では２４．６ポイント増えて４８．９％でした。 また、１４．７％の企業は定年を
りっぴぃさんの拙著批評に寄せて - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
女性弁護士の「りっぴぃ」さんが、拙著『若者と労働』への違和感をつぶやかれています。 https://twitter.com/rippy08/status/394023693480779777 濱口さんの「若者と労働」。新書だから細かいことを書けないのは仕方ないのでしょうが，私がどこか違和感を持ってしまっていたのは，「古き良き日本型雇用」みたいなのがあった，というのが所与の前提とされている点もあるかも。 https://twitter.com/rippy08/status/394024257916633088 承前）「日本型雇用」といわれるもの（若年期に就職して長期継続雇用，定昇あり，年功序列，みたいなの）が適用されていたのは，実はそんなに「みんな」ではないですよね。男性に限っても，思われているよりは少ない，という記憶（正確な数字は覚えてません・・・(>_<)） https://twitte
原発作業員の「違法雇用」と「過酷労働」
福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。
20代、30代の派遣社員「正社員になりたい」5割 | 財経新聞
派遣社員として働く若い世代のうち、半数以上は「正社員になりたい」と考えていることが、厚生労働省が先月発表した調査で分かった(平成24年 派遣労働者実態調査)。一方で、過去1年間に「派遣労働者を正社員に採用したことがある」事業所はわずか1.7%にすぎない。 厚労省のデータをみると、派遣労働者の年齢は男女ともに「35～39歳」の割合が最も高い。男女の合計では「35～39歳」が19%と最も高く、次いで「30～34歳」16%、「40～44歳」が15%となっている。男女ともに、子育て世代にあたる派遣労働者の割合が高い。 さらに派遣社員として働いてきた期間をみると、男女ともに「5年以上10年未満」がそれぞれ24%、28%と最も高くなっている。長期間にわたって派遣を続けている人が多いことが分かる。さらに、彼らの8割弱は、学校を卒業した直後は正社員として働いていたことが分かった。 一度は正社員として働いた
正社員なのに「請負契約にして」と会社に言われたら？注意すべき5つのこと
「会社が苦しい。正社員から請負社員になってほしい」。そんな打診を受けたら、あなたならどうするだろうか。こうした例は、現実にもあるようだ。ネットの大手質問サイトには、勤続10年の製造業正社員が、会社の経営難を理由に「請負社員になってほしい」と要請された、という相談が寄せられている。 自分にとって「不利」な要請であることは、何となくはわかる。しかし、お世話になった会社が大変な時期を迎えたいま、自分の立場が少し変わるだけならと考えたり、職場の人間関係上断り切れなかったりで、承諾せざるを得ない……と判断する人もいるだろう。
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