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65歳まで雇用の企業 66.5% NHKニュース
定年を迎えたあとも希望者全員を65歳まで働けるようにしている企業は、ことし6月時点で66.5%に... 定年を迎えたあとも希望者全員を65歳まで働けるようにしている企業は、ことし6月時点で66.5%に上り、去年より17ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を65歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。 65歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成37年度ですが、厚生労働省がことし6月の時点でおよそ14万社に尋ねたところ、すでに65歳まで働けるようにしていると答えた企業が9万5000社余りに上りました。 これは全体の66.5%に当たり、去年より17.7ポイント増えています。 企業の規模でみますと、中小企業で16.8ポイント増えて68.5%、大企業では24.6ポイント増えて48.9%でした。 また、14.7%の企業は定年を
2013/11/05 リンク