焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」でユッケなどを食べた富山、福井両県の男児２人が死亡した集団食中毒で、同店を経営する「フーズ・フォーラス」本社・金沢市）の石野浩平マネジャーが、毎日新聞の取材に「２年前に食肉卸売会社から『ユッケ用に』と提案があり、（加熱用の）肉を提供してきた」と答えた。富山県警は業務上過失致死容疑を視野に、フォーラス社側から任意で資料提出を受けて関係者から事情聴取。福井県警も慎重に調べを進めている。 石野マネジャーによると、この肉は０９年５月に東京都板橋区の卸売会社から提案を受け、同年７月から店に出し始めた。これまで食中毒などは起きなかったという。厚生労働省は９８年、生食用食肉について大腸菌の陰性や解体、流通、調理方法について基準を定めているが、違反した場合の罰則はない。 石野マネジャーは「卸売業者や飲食店側の判断で、提供は許されると認識していた」と説明、今回の食中毒に対し

「連休明けの生活」で私の野菜の計算がなかなか難航しています。 農水省やスーパーが安全だと言っているものを、わたくしが「˜連休あけの生活」を決めるために計算している理由は次のようなものです。 政府が「規制値内なら安全だ」と言い、自治体も教育委員会も、スーパーもみずから判断することをせずに、「政府が言っているから」と責任を回避しています。 ・・・・・・・・・ ある子供が、学校に通っていて、校庭で「その子供としてはぎりぎりいっぱいの被曝量」、つまり1年間に1ミリシーベルとの被曝をしているとします。 現実に文科省は子供に対してより厳しい基準を決めていますので、子供は校庭でぎりぎりいっぱいの被曝をしている場合が多いと思います。 その子供が学校の給食や家で食事をするときに、さらに野菜から被曝を受けることになります。 ・・・・・・・・・ こんなひどいことが起こるのは、役所の縦割り行政だからです。 「縦割

「放射線は体に良い」、「２０ミリまで大丈夫」、はては「核実験の時には今より放射線物質が多かった」など、いかがわしい話が横行しています． まるで今まで何も検討されてこなかったというような報道が行われています。 そこで、ここで放射性物質の規制値を再整理しておきます． この規制値は、私が勝手に決めたわけではなく、「国際勧告」と「国内法」で決まっているものです。 また、テレビで「専門家」という人が登場し、「一般人で１００ミリまで良い」などと発言していますが、ここに示す値はその人達が決めたものです。 決定に当たっては、もちろん膨大なデータをもとに１９７０年代から２０年かけて「今、テレビに出ている専門家」が多く参加して議論をし、１９９０年にハッキリ決まり、それから２０年間も守ってきたものです。 また、福島原発が起こったから､日本人が急に放射線に強くなったということはありません。 ・・・・・・・・・低い

石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染し、死亡した集団食中毒で、東京都板橋区の食肉販売業者がユッケ用と認識しながら、加熱用の肉を殺菌消毒して卸販売していたことが１日、食肉販売業者などへの取材でわかった。 同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）も加熱用と認識しており、取材に対し、「安く仕入れたかった」と説明している。 同チェーンでは４月、福井市の店舗で食事をした男児（６）も「Ｏ１１１」に感染し、死亡しており、富山、福井両県警は、業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて店側などから事情を聞いている。 食肉販売業者によると、フォーラス社から商談があったのは２年前。厚生労働省の基準に沿った生食用の肉は扱っていなかったが、アルコールで殺菌し、真空パックに入れる安全対策を講じることでフォー